＜民生委員＞なり手不足、背景に多忙化 県が支援強化
下記、11月20日の静岡新聞
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民生委員なり手不足、背景に多忙化 県が支援強化
静岡新聞 11月20日(水)7時51分配信
地域福祉の推進役を担う民生委員の改選期が12月1日に迫った。来期の県内定数6854人に対し、19日時点で184人(2・6％)が未定の状況だ。身近な相談相手としてボランティアで活躍する貴重な存在だが、業務の多忙化を背景になり手が不足する事態が続く。
県は昨年、委員の定着を図るため、実践研修や教材作成などに取り組んだ。来期の再任率は57・8％で資料が残る1998年以来、初めて上昇に転じる見込み。ただ、適切な対応技術の維持や継続性などから再任率は65％程度が理想として、研修の充実など支援策の強化に努めている。
県などによると、県内35市町のうち25市町で内定率が100％に達していない。富士市は20人、伊東市は12人の不足状態。足りない分だけ各委員の負担が重くなり、それを理由に辞めていく悪循環も懸念されている。
民生委員は、高齢者や障害者など社会的弱者の相談に応じ、行政に橋渡しする。高齢者宅訪問や学校行事への参加などに加え、認知症患者や景気低迷による生活困窮者の対応が増加傾向という。それが多忙化の要因になっている。2012年度の委員1人当たりの実働平均は137日に上った。
委員の依頼を引き受けるのは、定年で一線を退くなどして「社会に恩返しを」と考える世代が中心という。県は「福祉への理解はあるはず。人材確保を急ぎたい」としている。
民生委員 特別職の非常勤地方公務員。児童委員を兼ねる。県と政令市が町内会などから選ばれた人を国に推薦し、厚生労働大臣が委嘱する。任期3年で再任が可能。定年は原則75歳。無報酬で、活動経費の一部が支給される。
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清水町の民生委員の定数は66人。
12月が改選で清水町でも数人足りない状況である。
民生委員さんの仕事量も増えてきており、責任も重く、
１～２期で辞められる方も多いという。
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