＜議員定数＞１６→１４に
本日、3月定例会の最終日。
木村議員から
清水町議会議員定数条例を 「16人」を「14人」に改めるよう
「発議第10号 清水町議会議員定数条例の一部を改正する条例について」
が提出された。
提案理由は、
厳しい社会経済状況を踏まえ、
行財政改革の推進の一翼を担う議会自らが議会改革を推進するため、
議会議員の定数を削減するものである。
賛成者は、石垣 雅雄、松浦 俊介、杉山 貢、鈴木 勝一、原 喜久雄、渡辺 和豊、遠藤 忠宏、武藤 哲二、原 久一、高木 克佳、坪内 秀樹、佐野 俊光
で、賛成多数で可決された。
これにより、この条例は、平成25年４月１日から施行し、
この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
任期満了となれば2年後の4月の改選から適用される。
私は、この発議に賛成討論を行った。
下記、その原稿を掲載
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私は、発議第10号清水町議会議員定数条例につきまして、原案に賛成の立場で討論いたします。
地方自治法の一部を改正する法律が平成23年5月に公布され、8月施行され、議員定数の上限値の撤廃(第９０条、第９１条)となり、それぞれの団体において議員定数を条例により自由に定めることができるようになりました。
これまで議員の定数は、自治法の基準によるのが原則であり、議員が減れば、それだけ確実に住民意思を反映できなくなり、執行機関への監視機能も低下するのだという見方も根強くありました。
しかしながら、こうした考え方は、自治法の基準の撤廃によって、もはや維持できなくなってきています。
議員の定数削減の議論の背景に、議会改革としてのコスト論がありますが、根本的な問題は、各自治体で何人の議員が必要なのか、それはどういう議員ならいいのか、こうした議員の仕事の中身について真剣な議論が、これから重要になっていきます。
議会の役割には、２つの側面があると思われます。
一つは、「行政の監視機能」であります。もし、この監視機能を重視すべきとするならば、定数規模は必ずしも小さくする必要はありません。地方行政の活動の量と幅の広さを念頭に置くと、議員の数もそれに対応するだけの大きさを維持する必要があります。
議員定数を削減すると、広範囲に及ぶ行政をチェックする人手が不足する危険性も出てきます。議会が行政監視を重要な機能とする限り、定数カットには慎重にならざるを得ません。
しかしながら、今後、地方議会として重要な側面は「立法府」としての役割であると私は考えます。
この「立法府」としての議会の役割をこれからの清水町議会の目指すべき一つ重要な方向性と考えれば、議員定数を縮小することが望まれます。
立法府としての議会は、少数精鋭の議員が議員提案条例に取り組むなど、新しい政策作りに励みます。
「行政の監視機能」という受け身の役割から、積極タイプの地方議会となり、二元代表制の一翼を担う議会が、首長に対抗できる政策立案能力を身につけていくことであります。
町民が議会に対して、今後、求めていく役割の一つは、こうした立法府としての側面であり、多様化した住民ニーズに対応していくためにも、議員の政策立案能力や法務能力の向上、そしてそれを支えていく調査能力の向上や研修機会の増加、また、そうして得た情報を当町に置き換え調査分析した結果や、新たに取り組んだ政策づくりを町民に伝えていく情報発信能力の向上も積極タイプの議会として、今後、町民から求められる一つの重要な方向性と認識します。
議員定数を削減した分の余剰資金の一定額は、こうした議員の能力向上や議会機能の強化のためにあて、政務活動費の増額や議会研修の機会を増やすなどの政策立案経費としていくべきです。
清水町議会は、今後、さらに立法府としての役割を果たしていくべきと考えます。
議員定数の削減は、監視機能の低下や町民の声を集約する力が少なくなっていくのではと懸念される向きもありますが、こうした立法府としての役割が強化される環境が整えられれば、議員各位が一層研鑽をし、資質向上が図られ、そうした監視機能の役割や町民からの情報収集能力も補えるものと考えます。
また、近隣自治体の状況を確認いたしますと、現在は長泉町が16人、函南町が16人、小山町が13人で議会を運営しており、今回提案された14人は近隣の人口から比較いたしましても適正な数と思われます。
よって清水町議会の議員定数については、現行の16人から２人を削減して14人とする本条例に賛成するものとして、私の賛成討論といたします。
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