＜同性婚導入＞賛成64％ 内閣支持横ばい、共同調査
下記、13日の共同通信
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同性婚導入、賛成64％ 内閣支持横ばい、共同調査
2023/02/13
共同通信社は11～13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9％で、賛成の43.8％を上回った。
LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％に上った。岸田内閣の支持率は33.6％で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7％だった。
同性婚に関し、年代別では若年層（30代以下）で81.3％が賛成したのに対し、高年層（60代以上）の賛成は51.4％にとどまった。
回答は固定電話424人、携帯電話636人。
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憲法では、
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
とある。
国民の過半数が同性婚を認めているのであれば、
国会で議論を進め、憲法改正の手続きを進めるのが筋であると思うし、
そうした過程がより性的少数者に対する国民の関心や理解が進むことにつながると思われる。
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