＜外国人相談＞多言語で対応 静岡県が窓口開設
下記1日の静岡新聞と10日の朝日新聞
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外国人相談、多言語で対応 静岡県が窓口開設
7/1(月) 17:20配信 静岡新聞
静岡県は1日、県内に住む外国人の生活相談に一元的に対応する「県多文化共生総合相談センター」を、運営委託する静岡市駿河区の県国際交流協会内に設置し、業務を開始した。愛称は「かめりあ」。相談員が多言語で電話相談に応じ、テレビ電話を通じて県の出先機関からも相談できる体制を整えた。
同日午前に行われた開所式で川勝平太知事は「かめりあを大きく育ててもらいたい」と相談員に呼び掛け、同協会の高貝亮会長と看板を除幕した。
日本人を含め相談員7人を配置。相談員が対応できる外国語は英語、中国語、韓国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語の8カ国語で、テレビ電話通訳などでタイ語、ヒンディー語、ネパール語、フランス語、ロシア語でも応じる。
時間は平日の午前10時から午後4時までで言語によって時間帯が異なる。テレビ電話できる出先機関は健康福祉センター本所・支所と県民生活センターの計11カ所。相談は＜電054（204）2000＞。
外国人労働者の受け入れを拡大した4月の改正入管難民法施行に伴う国の対策の柱で、県が国の交付金を活用して整備した。同様の相談窓口は静岡、浜松、富士、磐田の4市も開設する。
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日本に住む外国人、初の２％超え 島根・鹿児島１５％増
7/10(水) 23:05配信 朝日新聞デジタル
日本に住む外国人の数は今年１月１日時点で約２６６万７千人となり、日本の総人口約１億２７４４万４千人（前年比約２６万人減）に占める割合が初めて２％を超えた。一方で日本人人口は前年より約４３万人少なく、０９年をピークに１０年連続の減。減少数はいまの調査になった１９６８年以降で最大だった。
総務省が１０日、住民基本台帳に基づく人口調査として発表した。外国人は前年より約１７万人、６・７９％増え、５年連続で増加した。外国人の割合は、前年の１・９６％から２・０９％に上がった。
全４７都道府県で増加し、島根や鹿児島、熊本など１０道県で１０％以上伸びた。政府が２０１７年１１月に外国人技能実習生の職種に「介護」を加えたことや、急増する訪日外国人観光客を接客する店員らを企業が多く雇い入れたことなどが影響しているとみられる。
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7月1日現在で外国人の人口は1,209人
清水町の7月1日現在の人口が32,447人。
うち、1,209が外国人で3.72％。
外国人のうち、493人226世帯が長沢に住んでいて
次に多いのが柿田で226人98世帯。
国籍別では、
フィリピン 662人
ブラジル 149人
ベトナム 96人
中国 75人
となっていて半分以上がフィリピン人である。
清水町は、県内でも外国人が多い自治体である。
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