＜一般質問＞特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を調達を
下記、一般質問の原稿を掲載
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総額で６，４８５万円程度、前年度対比で約７％、４３０万円程度の増額となるとのことですが、前年度は、庁舎の開庁時間の変更を行い、夏の冷房の使用をかなり削減しての数字です。
今年度は、施設によっては、値上げの時期が、来年の２月からとなるところもあるので来年度になると４３０万円の増額どころではないことが容易に想像できます。
そこで、東京電力以外の電力の調達法をやはり検討すべきであります。現在、電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える自治体の動きが、全国的に見られます。
特定規模電気事業者（ＰＰＳ）とは、平成１１年1999年5月成立の改正電気事業法で新たに規定され、平成１６年2004年から500kW以上(05年から50kW以上)の高圧需要家を市場とする、東電など一般電気事業者以外の電力供給事業者のことで、資源エネルギー庁のＨＰをみますと、ガス会社、商社、石油元売企業、製紙会社など５９社あります。
こうした特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を調達している事例を紹介していきますが、
昨年１２月３０日の毎日新聞の記事によりますと、小平市は、市の５８施設を小中学校２７施設、市役所庁舎など５施設、健康福祉事務センターなど２６施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも４業者が参加し、３件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。
期間は今年３月１日から来年３月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約１３６０万円の電気代削減になると見込んでいる。
同市契約管財課は導入について「他市の状況をみて、問題ないことを確認した」と話す。
多摩市も市役所庁舎や小中学校２５校など４６施設について、ＮＴＴファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットから電力を購入する契約を結んだ。期間は小平市と同じ。年間で約８００万円の電気代削減になるという。
羽村市は小中学校など１３施設でエネットから電気を購入している。１３年３月末までの期間中に、総額約７６０万円の削減を見込む。
多摩地域では他にも、町田市が平成２０年度から導入を始め、他にも立川市が、市営競輪場などでＰＰＳから電気を購入し、あきる野市や国立市も昨年度から導入している。
また、今年、1月24日(火) 毎日新聞によりますと
世田谷区は１２年度から一部の公共施設の電力を、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を含めた希望制指名競争入札で購入。東京電力は４月から大口顧客の料金を平均１７％値上げする予定で、ＰＰＳが落札すれば約１億１０００万円の削減効果があると見込んでいる。
他にも昨日の毎日新聞によりますと埼玉県入間市で市立小・中学校など３５の公共施設で使用する電力を、東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の「伊藤忠エネクス」（本社・東京都港区）に切り替えると発表した。契約期間は７月１日から１年間で、電力使用料はこれまでに比べて約７０４万円節約できる見込みという。
県内を見ますと伊東市は、昨年から市営野球場の照明をＰＰＳから賄っており、三島市では、指定管理者が運営している三島市民文化会館と錦田グラウンドなど体育施設は、昨秋から今春にかけて別のＰＰＳ事業者と契約を結び、導入が始まっています。
清水町も特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの電力調達について、是非、検討すべきと考えます。当町における導入の可能性について伺います。また、併せて対象となりえる施設はどのくらいあるのか伺います。
【答弁】総務課長
特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳから町として電力を調達することの可能性でありますが、東京電力株式会社からの電力の調達に比べ、経費的に有利であると試算される施設につきましては、可能な限り、特定規模電気事業者からの電力調達に切り替えていく方向で検討してまいります。
なお、特定規模電気事業者からの電力調達につきましては、契約電力が５０キロワット以上の高圧受電と定められており、町内の５３公共施設の内、対象となるのは本庁舎や地域交流センター、温水プールなど ２０施設であります。その他の消防団詰所や防災倉庫などの３３施設については、一般家庭と同じ低圧受電となっております。
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