下記、一般質問の原稿です。
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平成23年度町長施政方針には、
「町民が清水町に住み続けることに誇りを
持てるまちづくりに全身全霊を傾注してまいりたい」
と明記されています。
昨年行われました国勢調査によりますと当町の人口は、
人口32,304人 343人（１．１％）増で県内７位、
世帯数は、12，171世帯、415（3.5％）増で県内１２位であります。
第４次総合計画での人口見通しでは、
１０年後の平成３２年で32,034人で約１％ほどの減少との見通しです。
65歳以上の高齢者人口は、今後10年間で５％増の25.3％としています。
同じく第４次総合計画では、
清水町の特性として流動性が高い住民を上げ、
平成20年10月から平成21年9月の静岡県年齢別人口推計によると、
人口1,000人あたりの転入者及び転出者の数が
それぞれ県内市町で第３位と第５位で説明しています。
平成17年の国勢調査によれば、
持ち家率は54％で県平均の64％より10ポイント低く、
アパートなどの借家に住む世帯が多いとしています。
この数字は、昨年の国勢調査では、
さらに下がっている可能性が高いです。
第４次総合計画の人口見通しでも概ねここ数年が
人口のピークでその後は、徐々に減少していくとなっています。
また、高齢化率は10年後は25.3％で平成7年の10.7％と比較すると
18％増となり、決して若い町だと安閑としてはいられません。
人口が伸びないということは町に活力が無くなり、税収も増えません。
高齢化が進み、10年後には4人に一人が高齢者の町となり、
国保や介護など高齢者に関わる福祉関係予算、
扶助費は、ますますかさんできます。
持ち家率が低く、借家人口が高く、
転出入が激しいということは一般論としては、
低所得者である若い世代が清水町にいて、
中高所得者である持ち家世になると
転出していくというような傾向が予想されます。
これは、子育て支援経費を町が力を入れて支出するも、
回収しようとする世代になると他市町へ転出するという
税収面（固定資産税や町民税）からは
非効率な現象となっているように思われます。
以上のことから、将来の人口減、高齢化、
財政難にどのような施策を打っていくのか、
重要な課題になっていきます。
清水町は人口の流動性の高い町ですが、
財政の安定化には人口の定着化、
持ち家率の向上が重要な施策になってくるものと思います。
第４次総合計画の第３章の「主要課題」の中で、
「長期的な視野のもと、
自然環境の保全に配慮しつつ計画的な土地利用を進める」
と述べられています。
今後、都市計画マスタープランなど
具体的にどう進めていくのか、
重要な課題になっていきます。
ちなみに国勢調査で人口増加率が5.3％のトップだった長泉町は、
2月26日の静岡新聞に寄りますとその理由について
「首都圏への新幹線通勤圏内という立地に加え、
都市部へのアクセス向上や子育て・健康関連の独自施策が
定住希望者を引きつけていると分析。
JR三島駅周辺を中心にこの３～４年間で約800戸が建設されたという。
同町の池田修総務部長は『日常生活の利便性を高める施策に力を入れたい』と話す」
とあります。
また、同じく2月26日の静岡新聞に小山町が
第４次総合計画基本構想を公表したとあり、
「人口減少と少子高齢化に歯止めを掛けるため、
若者が住みやすい環境整備や企業誘致、交流人口増大などを重点に掲げた」
とあります。
これら近隣自治体の取り組みをみても、
どの自治体も人口減少、
高齢社会の中でさまざまな取り組み、
計画を練って実行しています。
清水町は、転入者・転出者とも過去５年は、
1,100件台を推移しています。
転入者をできるだけ増やして、
転出者は減らしたいところです。
当町で生まれ育った方はもちろん、
転入してきてくれた方も長く清水町に住んでもらいたいと思いますが、
転入転出に関する調査は、
全体数しか把握できていません。
年代やその理由についても調査し、
長く住み続けてもらうための施策に反映すべきと考えますが、
その可能性を伺います。
【答弁】税務住民課長
当町の住環境につきましては、
議員も御承知のとおり、
日常生活の利便性に恵まれていることから地価が高く、
結果として借家率が他市町に比べて高いため、
流動人口が多い状況にあります。
また、当町の１４歳未満の人口が比較的多い理由は、
「元気な子どもの声が聞こえるまち」の実現を目指した
これまでの子育て支援施策の効果であると考えておりますが、
子育てが終わり持ち家を求める世代になると、
土地を求めやすい他市町へ転出される方も
多いのではないかと推察しております。
いずれにいたしましても、
これまで転出入する年代やその理由などを
把握したデータを蓄積してまいりませんでしたので、
ご指摘の趣旨も踏まえ、
今後は、住民基本台帳の統計の活用や転出入者へのアンケートを実施するなど、
データの収集手法について、
調査研究を進めてまいりたいと考えております。