下記、7月16日の静岡新聞と8月5日 医療介護CBニュース
と8月4日22時24分配信 時事通信
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子宮頸がんワクチン 公費助成４市町のみ
07/16 08:03 静岡新聞
「がんを唯一予防できるワクチン」とされる子宮頸（けい）がんワクチンの接種について、公費助成を決定しているのは県内全市町のうち４市町にとどまっていることが１５日までの、県保険医協会のまとめで分かった。
６月２２日～７月９日、同協会が全市町を対象に実施したアンケート結果によると、川根本町だけが４月から既に助成を行っている。助成対象は中学１年生から２９歳までの女性。高校３年生までは自己負担額５千円で、残りを上限５万５千円まで補助する。２９歳までは接種費用の３分の２を、上限４万円まで補助する。
三島、裾野、長泉の各市町はそれぞれ、１０月をめどに助成を始める予定。三島市は２０１２年度までは小学６年生と中学３年生、１３年度以降は小学６年生を対象に、それぞれ全額を補助する。裾野市と長泉町は、対象や助成費用を検討中。
静岡、磐田、牧之原、森の４市町が、ワクチンの有効性に対する疑問や財政状況などを理由に、「助成をする予定はない」と回答。残りの市町は「検討中」と答えた。同協会は「若い時の接種が効果的とされるが、保護者の経済的負担は重い。自治体間で格差が生じている」として、未整備の市町に助成制度の創設を求めていく方針。子宮頸がんワクチンは昨年厚労省が承認した。子宮頸がんの原因の約７割を占める「１６型」と「１８型」のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染予防が期待される。３回の接種が必要で、費用が約５万円と高額なため、普及が進んでいないのが実情という。
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HPVワクチンの公費助成、全国126市区町村で実施―厚労省まとめ
8月5日12時59分配信 医療介護CBニュース
子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐ「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」について、接種に掛かる費用の公費助成の実施状況を厚生労働省が調べ、このほど結果をまとめた。それによると、助成を行うと回答したのは、今年6月現在、126市区町村だった。15の府県については、未回答も含めて公費助成を行う市区町村がゼロだった。
調査は3月と6月の2回にわたって実施。各自治体を通じて、▽今後の予定も含めてHPVワクチンを公費助成するか▽助成の対象者▽接種1回当たりの接種費用の助成金額―などを調べ、47都道府県の1754市区町村のうち1744市区町村(99.4%)から回答があった。
その結果、公費助成を行うと回答したのは合わせて126市区町村(7.2%)だった。都道府県別に見ると山梨が最も多く、27市町村すべてで助成すると回答した。北海道(18市町村)、岐阜(10市町)、東京(9区町村)などでも助成する自治体が多かった。
一方、未回答も含めて助成を行う市区町村がゼロと回答したのは、15府県に上った。
ただ、2回目の調査が行われた6月以降、千葉や茨城などの一部の自治体が、新たに公費助成を行うことを表明している。
また、1回当たりの接種費用が1万3000円-1万7500円とされているHPVワクチンに対する助成金額を126市区町村に聞いた結果は、「1万2000円以上」が圧倒的に多く(87市区町村・69%)、次いで「6000円-8000円」(18市区町村・14.2%)、「1万円-1万2000円」(6市区町村・4.7%)などとなった。
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子宮頸がんワクチンに公費助成＝来年度予算で要求へ―長妻厚労相
8月4日22時24分配信 時事通信
長妻昭厚生労働相は4日の参院予算委員会で、子宮頸（けい）がんを予防するワクチン接種の公費助成について、「重要項目の一つとして予算要求をしていきたい」と述べ、2011年度予算の概算要求に盛り込む考えを明らかにした。民主党の桜井充氏への答弁。
子宮頸がんは、国内では年間約1万5000人が発症し、約3500人が死亡しているという。近年は20～30代の発症が増加している。
欧米諸国では10代前半を対象に公費によるワクチン接種が行われている。日本でも昨年ワクチンが承認されたが保険が適用されず、3回接種で4万～6万円掛かる自己負担が普及のネックとなっている。一部自治体は助成を始めているが、国の補助を求める声が高まっていた。
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ワクチンの自治体での助成には、
財政力にも関わり簡単にはいかない。
ワクチンにより、医療費削減に結びつくのなら
国として責任をもって取り組む必要があるだろう。