＜給食費未納＞「子ども手当で支払い」＠島田市長

下記、13日の読売新聞

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「給食費未納子ども手当で支払い」島田市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年2月13日 読売新聞）

　島田市の桜井勝郎市長は１２日の記者会見で、新年度から支給される国の子ども手当を巡り、「給食費の未納世帯には現金で子ども手当を支給し、その場で給食費を支払うよう求めたい」との考えを明らかにした。

　市教委学校教育課によると、同市の学校給食費は小学生が月４１２０円、中学生が月４９４０円。今年１月末現在、市内の小・中学生計１２６人の保護者が、０９年度分の学校給食費の未納があるという。

　桜井市長は読売新聞の取材に対し、「保護者に給食費の支払い能力があるのに支払わない場合は、支払われるまで子ども手当の支給を留保したい」との考えも示した。この問題では鳩山首相が、給食費や保育料の未納分を手当から差し引いて支給する仕組みを検討する考えを示したが、市財政課によると、現状では給食費相当分を子ども手当から差し引いたうえで現金支給することは難しいといい、同課は「国からの通知を待って、詳細な方法を検討したい」としている。

　
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国の財源とはいえ、
その事務を行う地方自治体が給食費未納の家庭に
子ども手当を支給するのは納得がいかないだろう。

給食費未納は、財源不足で献立にも影響しかねない。
放置しておけば、ちゃんと払っている子たちが
バカを見ることになる。

未納分の徴収は重要な問題である。