一般質問原稿掲載
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議長の許可を得ましたもので、先に通告してあります『１．職員の処遇改善に向けて』『２．複合施設の活用方法は』の２点について質問いたします。
【質問／ラスパイレス指数】1－①－（1）
最初に標題『１．職員の処遇改善に向けて』をお尋ねします。
総務省が12月24日公表した地方公務員給与実態調査結果によると、国家公務員給料を100として地方の給料水準を示すラスパイレス指数（平成31年４月１日時点）は、清水町は、94.5と前年の94.1から0.4あがったものの県下３番目に低い数値です。
近隣の町を比較すると小山町100.2、長泉町97.5、函南町97.3となっています。
近隣市町並みの水準に近づけていくべきと考えますが、この現状について町はどのように分析をしているのか伺います。
【答弁】総務課長
このたび、公表された本町のラスパイレス指数につきましては、基本的には、管理職の定年退職による平均年齢の若返りなどで、数値が若干上昇したものと考えておりますが、これまでに対応を図ってきた管理職の見直しや、昇格に必要な経験年数を一部見直したことによる効果も徐々に現れているものと分析しております。
しかしながら、議員御提案のラスパイレス指数を近隣市町並みの水準に近づけていくためには、給料表自体の抜本的な見直しを行うなどが考えられますが、近年の地方公務員を取り巻く住民感情等を踏まえますと、現状では難しいものと考えております。
【質問／ラスパイレス指数向上のための考え】1－②－（１）
ラスパイレス指数が低いことは、５年前から議会で指摘していますが、向上のための町の考えを町長に伺います。
【答弁】町長
これまでも、一般質問などを通じて、松浦議員をはじめ議員の皆様から、ラスパイレス指数の向上に向けた御意見をいただいており、有能な人材確保に向けた対応、あるいは職員の処遇改善に対する貴重な御指摘であると受け止めております。
しかしながら、職員の給与は、均衡の原則により、国の給料表と異なることは好ましくなく、原則としてはこれまでと同様、人事院勧告に準じる必要があると考えております。
今後におきましても、処遇改善に向け、人事評価による昇給幅の拡大や、特別昇給など、町の裁量の範囲内で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
よろしく御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
【まとめ】
【質問／職員採用】1－②－（１）
就職氷河期世代の30代、40代に再挑戦の機会を与えようと、政府は本年度予算で約1300億円の「就職氷河期世代支援プログラム」を投入するなどし、国や地方自治体では、こうした就職氷河期世代を採用する取り組みが行われています。
総務省が令和元年１２月２６日に各都道府県知事宛に「地方公共団体における中途採用の取組の推進について」と題して書類を送付しています。
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地方公共団体における中途採用については、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（令和元年 10 月 11 日付総行給第 19 号・総行公第 51 号・総行女第 22 号）において、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）における就職氷河期世代支援の趣旨を踏まえ、受験資格の上限年齢の引上げ、経歴不問の中途採用試験の実施や対象者への一層の周知などに取り組むよう、お願いしているところです。
就職氷河期世代支援については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」において定められた「就職氷河期世代支援プログラム」により、令和２年度から令和４年度までの間、集中的に取り組むとされているところであり、令和元年12月23日に就職氷河期世代支援に関する関係府省会議決定において決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」においては、国家公務員及び地方公務員の中途採用の促進の方針が策定されたところです。
地方公務員においては、新たに就職氷河期世代の採用を実施する団体や採用に向けた検討を進めている団体が増加してきており、地方公共団体における取組に大きな注目が集まっているところです。各地方公共団体におかれては、就職氷河期世代の地方公務員への就職の機会を拡大する観点から、下記の事項を踏まえつつ、さらなる中途採用の積極的な推進を図るようお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨を周知していただくほか、各市区町村においてもより積極的な取組が行われるよう、助言方お願いいたします。
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「就職氷河期世代」の年齢要件について
いわゆる「就職氷河期世代」については、概ね 1993（平成５）年から 2004（平成 16）年に学校卒業期を迎えた世代を指し、浪人・留年がない場合、2019（平成 31）年４月現在、大卒で概ね 37～48 歳、高卒で概ね 33～44 歳に至っていると考えられているところ。
なお、受験資格の年齢要件の設定においては、いわゆる「就職氷河期世代」を対象とするとともに、各地方公共団体の実情に即して、その上限又は下限をより拡大し設定することが望ましいと考えられること。
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従前より実施している採用試験における応募機会の拡大等について
新たに就職氷河期世代を対象として採用を実施すること以外にも、就職氷河期世代の地方公務員への就職の機会を拡大する観点から、各地方公共団体で従前より実施している採用試験において、各地方公共団体の実情に即し、受験資格の上限年齢の引上げや、経歴要件の緩和又は経歴不問の採用試験の実施をするなどの方法も考えられること。
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職員採用年齢制限撤廃広がる 東大阪市は来月にも
2019.12.19 07:06産経WEST
大阪府内各市町村の職員採用で、受験資格の年齢制限を撤廃する動きが広がりつつある。５９歳まで受験可能な中途採用試験は吹田市がすでに実施。東大阪市は新たに、来年１月に実施する方針を決めた。少子高齢化を背景に、公務員にも現場の人手不足感が強まっており、各自治体は採用ルールの見直しを進めるなど、優秀な人材確保に知恵を絞っている。
東大阪市は、民間企業などで３年以上就業経験がある２２～５９歳を対象に、土木職職員の中途採用試験を行うことを公表した。募集定員は６人。２３日まで受験申し込みを受け付け、来年１月に筆記試験などの１次試験、面接の２次試験を行う予定としている。
同市が正規の一般職員採用で、受験資格の年齢制限を撤廃するのは今回が初めて。特に、土木職は最近、受験者数が募集定員に届かない傾向にあったことから、市は年齢制限撤廃の効果を期待している。
今回の土木職採用試験は、土木職としての経験を問わないのも特徴。「民間企業など他の職場で得た経験や知識を東大阪市の業務に生かしてもらいたい」と、受験の窓口を広げた。「もちろん入庁後は土木の勉強もしていただく必要はありますが…」（同市人事課）としつつも、人材の潜在力を評価する方針だ。
府内の市町村では、職員採用試験の年齢制限撤廃に先鞭（せんべん）をつけたのが吹田市。平成２６年度から受験資格を５９歳までに緩和し、土木職を中心に社会人経験のある技術系職員の中途採用を、毎年若干名ながら続けている。同市は、その効果についても、「民間企業から転職してきた職員の多くが、市にとって新たな刺激になっているのは間違いない」（人事室）と強調する。
大阪労働局によると、府内の有効求人倍率（季節調整値）は、直近の１０月で１・７８倍の高水準。従来型の採用試験について、府市町村課は「特に技術系職員は専門的な知識が必要で、受験者が集まりづらい状況がある」と指摘する。
今後も労働人口減少に伴う人手不足が続くとみられることから、受験年齢制限の緩和など採用窓口を広げる動きは、府内自治体に広がりそうな気配だ。
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＜総務省HP＞
地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況
さて、当町の職員採用試験では、受験年齢を35歳までと地方自治体の中では、比較的高めに設定してはいますが、来年度の職員採用試験では、年齢制限について、30代後半から40代も対象とするなど見直しをしてはどうかと考えます。
また、見込みも含め大学を卒業していることを条件としていますが、高卒も対象とすべきと思います。
平成30年12月に行われた高校生による「しみずみらい議会」が開催されました。
その中で、当時、県立沼津商業高校3年の萩田陸（はぎたりく）さんが、高校3年生として、進学や就職に関して感じていることを質問しました。
萩田さんは、「清水町職員の募集は、近年、高卒や短大・専門学校卒を募集していないが、能力ややる気もあり、地元に貢献したいと思っている若者はたくさんいるので、後輩たちのためにも、高卒や短大・専門学校卒の募集をして、門戸を広げてほしい」との質問がありました。
総務課長が「現在のところ、大卒の受験する考えはないが、他市町の動向を注視しつつ、将来的には、現在の大卒程度の試験範囲に高卒でも受験できるようにするなど、受験資格の緩和を検討していきたいと考えている」との答弁をしています。
私は、チャンスは、学歴に左右されず与えるべきと考えますし、結果、試験結果内容が良ければ、大卒・短大卒・専門学校卒・高卒でも採用すべきと考えます。
一般事務職の採用に関して学歴の受験資格について高卒も対象とすべきと思いますが、町の考えを伺います。
【答弁】総務課長
本町では、職員採用試験の年齢制限について、平成２９年度（平成３０年度採用）から３５歳まで広げ、平成３０年度（平成３１年度採用）からは、職種（技師職）に応じて、高卒も対象としておりますが、いわゆる就職氷河期世代への対応につきましては、近隣市町の動向など、情報収集に努めていくこととしております。
なお、高卒者の採用につきましては、今後、全職種への拡充を検討するなど、ニーズを見極めながら対応してまいります。
【まとめ】
2019/7/31 自治体通信Online
職員採用の多様化における自治体の課題と取組【自治体事例の教科書】
従来の公務員試験を廃止して面接重視に切り替えるなど、自治体職員の採用多様化が進んでいます。これからの自治体職員採用のあり方とは? 事例などを通じて、そのポイントを探りました。
【目次】
■職員採用の多様化が進んでいる背景とは
■事例①【根底から覆すような手法】生駒市（奈良県）
■事例②【公務員試験対策は不要】明石市（兵庫県）
■事例③【受験者7倍増の取り組み】羽島市（岐阜県）
職員採用の多様化が進んでいる背景とは
地方分権の推進に伴い、事務・権限が各自治体に移譲されるとともに、市町村合併や住民ニーズの多様化などにより、市区町村は住民に最も身近な行政主体として、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められているとされます。
一方で、事務や権限が増えたことで市区町村が実施しなければならない業務量は増加しているものの、定数管理や民営化・指定管理者制度の導入などによる行財政改革の推進により、地方公共団体の総職員数は減少傾向にあります。
こうした“矛盾”を解決するため、公益財団法人 東京市町村自治調査会が平成26 年に都の自治体向けにまとめた「職員の採用と育成手法に関する調査報告書」は、「少数精鋭による行政運営が必要となっている」と分析します。
しかし、同調査報告書は“少数精鋭”による行政を運営の推進を妨げている事象のひとつとして採用の課題を指摘し、具体的な問題点として以下の指摘をしています。
まず、公務員試験の受験者の中には「合格することが目的となってしまい、実際の仕事の内容を十分に理解しないまま入庁」しているケースがあると分析します。その要因は「従来の筆記試験や面接試験による画一的な採用手法に限界が生じている」ためだとし、「地方分権や行財政改革に対応できる多様な人材を確保するための情報発信や求める人物像を採用する手法の確立ができていない」を現状に警鐘を鳴らします。
そして、今後の採用手法として、従来の公務員採用試験だけではなく、
①より多くの人が受験しやすい試験制度の導入
②人物重視の一層の徹底
③情報発信などの徹底
という3点を提言します。
次に、さまざまな工夫を行い、職員採用の多様化を促進している事例を紹介します。
事例①【根底から覆すような手法】生駒市（奈良県）
生駒市（奈良県）は、
①採用試験の抜本的な見直し
②採用マーケティングの導入
③わかりやすいビジョン発信
といった、従来の手法を根底から覆すような手法で職員採用を進め、受験者数はそれまでの4倍以上の毎年1,000人超となるなどの成果を出しています。
採用試験の見直しでは、まず公務員試験を止めました。かわって導入したのが民間企業でも広く採用されている適正試験のSPI。これにより、公務員にも民間企業にも興味がある学生を集められるようにしました。
採用マーケティングについては、メッセージ性とインパクトが強い採用ポスターを導入したほか、職員採用サイトも開設。若手職員の活躍ぶりを伝える職員採用ムービーなどを発信し、「生駒市役所で働く魅力」を訴求しています。
ちなみに、2019年の採用ポスターのキャッチコピーは「『お役所仕事』と本品（編集部註：本品とは生駒市役所のことを指している）を絶対に混同しないでください」という強烈なもの。
ビジョン発信では、市長自ら「生駒市役所を日本一の職場に」「チーム生駒市役所」「プロフェッショナル集団」「全国一、最強の自治体に」など、わかりやすくて力強いメッセージを打ち出しています。
事例②【公務員試験対策は不要】明石市（兵庫県）
明石市（兵庫県）は、「公務員試験対策は不要です」をキャッチフレーズに、より優秀な人材をより多く採用するため人物重視の採用試験を行っています。
具体的には、1次試験はエントリーシートの作成のみで、2次試験のペーパーテストは択一式の教養試験と公務員試験の選択式としています（平成30年度までは教養試験のみ）。面接を重視しており、筆記試験で50点以上を取った人には面接試験を実施しています。
また、同市では認知症などで成年後見人や保佐人がいる職員も失職しないよう条例で定めました。地方公務員法では、家庭裁判所で被後見人や被保佐人の認定を受けると業務を行う適正がないとして地方公務員になることができないと定められていますが、自治体が条例で定めればその限りではない、という規定があります。同市では被後見人になったからといって職員として活躍する道を閉ざすのではなく、平等な社会参画という観点から総合的に検討し、この条例を制定しました。
また、令和2年度採用から事務職の上限年齢を34歳から40歳に引き上げしました。すでに技術職については平成31年度採用から上限年齢を40歳に引き上げています。上限年齢引き上げには、民間企業や他市町との獲得競争が激しくなっていることが背景にあり、より多様な経験を積んだ人材を採用するねらいもあるようです。
事例③【受験者7倍増の取り組み】羽島市（岐阜県）
羽島市（岐阜県）は平成31年度採用から「公務員試験対策不要」を打ち出しました。職員採用の門戸を広く開いたことで、受験者数が前年度比で約7倍に増えるなどの効果が出ています。また、高校卒業程度の技術系職員やスポーツ・文化・芸術等で優れた成果を収めた人等の採用も積極的に進めています。
採用試験では、従来の公務員試験に替えて、知的能力と学力・応用力を測定する基礎能力試験を実施します。民間の就職活動を行っている人や企業等で働いている人も受験しやすいようにして人物本位の選考を行うためです。
また、令和元年度からは就学前の子どもを持つ職員の勤務時間を短縮する「部分休業制度」と同内容の「子ども時間」制度を実施。小学生の子どもを持つ職員も毎日最大2時間の休暇（無給）を取得できるようなったことから、市では子育て中の人の受験も呼びかけています。
ほかにも受験者数増を図る施策として、同市では多くの自治体が試験を実施する統一試験日ではなく、独自日程で試験を実施しています。
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年齢や学歴の条件を緩和しても、受験者数がどのように変化するかは、なかなか予測することはできませんが、ただ、仮に40代や高卒の受験者が数人であったとしても、清水町は、そうした条件を付けずにやる気があって有能な方は、採用したいという姿勢を示すことは重要だと思います。
また、保育士などは、40代くらいで経験のあるベテランの方を採用したほうが、向いている職種もあると思います。
改めて、受験資格には、柔軟に対応してもらえたらと思います。
【質問／複合施設の活用】２－①－（１）
続いて標題『２．複合施設の活用方法は』について質問します。
今年の７月に図書館と保健センターの機能を備えた複合施設がオープンします。昨年の３月議会一般質問で山本前町長に複合施設の活用の仕方について質問をしました。山本前町長は、
『子どもたちが本に親しみ、豊かな感性や創造性を育むなど、未来を担う人材育成のための図書館、そして、町民の健康、生命を守るための保健センター、まさに安全安心の提供と人づくりの一翼を担う町の新たな拠点となることを望んでおります。
さらには、「健康」をキーワードに、図書館と保健センターのそれぞれの機能を融合させたソフト事業の展開や、地域交流センターとの連携など、子どもから高齢者まで世代を超えた町民が集い、学び、元気になる、そんな居心地の良い場所としていく必要がある』と答弁しています。
さて、関町長は、この施設をどのように活用したいのか伺います。
【答弁】町長
施政方針でも述べさせていただきましたとおり、図書館・保健センターの複合施設につきましては、教育及び文化の発展と、保健衛生の向上や町民の健康増進を図るための機能を併せ持つ施設でありますので、子どもから高齢者まで、全町民が憩い、交流する拠点施設として位置づけております。
特に、町政運営の重点分野の柱の一つとして掲げる「笑街健幸都市の創生」の実現のため、図書と健康がコラボレーションした新しい事業の実施や民間事業者等と連携したスポーツに関するソフト事業を展開し、町民の生涯を通じた更なる健康の増進や生きがいづくりに取組んでまいりたいと考えております。
また、複合施設の屋上広場は、大型遊具や足つぼ回廊などを設置し、多くの町民が楽しめる憩いの場になるよう計画を進めております。
なお、図書館と保健センターの合築という観点からも、全国的に大変珍しい、例のない組み合わせでもあるため、この施設だからこそ実現できる事業を積極的に推進し、町民はもとより、近隣市町に誇ることができる施設になるよう努めてまいります。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
【質問／新規事業】２－①－（２）
複合施設を活用した新規事業について現在、どのような計画があるのか。
また、既存事業との連携や地域交流センターとの連携をどのように考えているのか。
【答弁】健康福祉課長
複合施設を活用し、新たに計画している事業といたしましては、保健センターの毎月１回、第１土曜日の開所に合わせ、朝食摂取の啓発と読書の推進を兼ねた「朝カフェ」を実施する予定です。
また、既存事業の連携としては、「マタニティ教室」と「朗読会」を融合させた「大人のための読み聞かせ」などを計画し、加えて、隣接する地域交流センターとの連携として、「食育フェスタ」と「読書週間」、地域交流センターで実施する「芸術祭」との合同イベントの実施など、新たな利用者の増加や世代間交流が図られるなど相乗効果が期待できると考えております。
なお、保健センターにおきましては、相談支援体制の強化のほか、スポーツを活かした健康支援事業や高齢者の健康づくりに取り組んでまいります。
【答弁】生涯学習課長
新図書館において実施する新規事業といたしましては、新たに設けた視聴覚コーナーにおきまして、親子で楽しめるＤＶＤなどの上映会の開催を予定しております。
また、健康やスポーツに関するおはなし会の開催や、保健センターでの各種啓発週間に関連した図書のテーマ展示等の実施を考えております。
さらに、これまで以上に各種講座の充実を図るなど、町民の皆様が利用してみたくなる魅力ある図書館づくりに努めてまいります。
【質問／入館者数】２－②－（１）
複合施設の入館者数や図書貸出冊数は、どのくらいを目標としているのか伺います。
【答弁】生涯学習課長
複合施設の入館者数につきましては、通年開館した場合、年間１０万８，０００人を目標としております。
その内訳につきましては、新図書館が１０万人、新保健センターが８，０００人と見込んでおります。
まず、新図書館の目標数につきましては、新図書館内の閲覧席数が現図書館の２．５倍でありますので、平成３０年度の入館者数約３万８，０００人の２．５倍を見込んでおります。
新保健センターの目標数につきましては、現在、健診や教室等に年間約７，０００人の方が入館しており、今後のソフト事業や相談事業による増加分を勘案し、合計８，０００人と見込んでおります。
また、図書貸出冊数につきましては、約２０万冊を目標としております。平成３０年度の図書貸出冊数が約８万２，５００冊、入館者数が約３万８，０００人でありますので、１人当たりの貸出冊数を２冊とし、新図書館の目標入館者数の１０万人に乗じて約２０万冊を見込んでおります。
【質問／宮西達也コーナー】1－③－（１）
清水町出身の絵本作家宮西達也さんは、作品が映画やNHK、小学校2年生国語教科書などに取り上げられ、多くの絵本が外国語に翻訳されるなど世界的な活躍をされています。
そして、2010年10月から清水町ふるさと大使として活動してくださり、作品の映画化や講演会活動などで全国を飛び回り、清水町出身であることを取り上げて、名刺を配るなどし清水町のPRをしていただきました。
さらに清水町イメージキャラクター「ゆうすいくん」を制作していただき、「ゆうすいくん」を主人公とした「ドロドロドロンキーとゆうすいくん」を2014年9月にポプラ社から発売し、清水町の紹介をしてくださるなど、当町に多大な貢献をしていただいています。
現図書館でも宮西達也さんのコーナーはありますが、複合施設の新図書館で宮西達也さんのコーナーをどのように充実していくのか伺います。
【答弁】生涯学習課長
宮西氏には、町のふるさと大使をお願いしているほか、図書館事業においても、ブックスタートに関するイラストの提供など、本町の様々な事業やイベントなどで御協力をいただいているところであります。
新図書館におきましては、子ども図書館内中央に特設コーナーを設け、絵本約５００冊を配架し、子供が寝転んで絵本を読み、親子がゆっくりと読み聞かせを楽しめる空間を創出いたします。
また、著名な絵本作家のふるさとであることを生かした特色ある展示や事業を展開し、町の未来を担う子供たちの夢を育む場所となるよう考えております。
さらには、宮西氏が描くキャラクターデザインをおはなしの部屋の壁面や複合施設内のパネルシャッター等にプリントするなど宮西氏の作品を通じ、特色ある複合施設として全国に情報発信をしてまいります。
【まとめ】
宮西達也さんのコーナーの充実ですが、私は、宮西達也さんのことをよく知らない方でも、世界的な評価や清水町への貢献度がわかるような内容にし、よく知っている方は、宮西さんの最新の情報がわかるなど、訪れたくなる施設であったらなと思います。
また、宮西さんに限らず、清水町に貢献されている町出身者もいますので、そういう方たちも、町民の方たちが知っていただけるような展示などの企画も新図書館で検討していただけたらと思います。