＜ギガスクール構想＞小中「PC1人1台」 静岡県内、2月補正計上は10市町のみ
下記、2月17日の静岡新聞
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小中「PC1人1台」 静岡県内、2月補正計上は10市町のみ
2/17(月) 11:50配信 静岡新聞
小、中学生に1人1台パソコンやタブレット端末を配備する政府の「ギガスクール構想」で、静岡県内35市町のうち、国の求めに応じて関連経費を2019年度の2月補正予算案に計上する方針なのは10市町にとどまることが16日までに、静岡新聞社のアンケートで分かった。国は「1人1台」を「令和時代のスタンダード（標準）」と位置付けて推進しているが、多くの市町が更新時の財政負担の懸念などから、二の足を踏んでいる。
予算計上をすると回答したのは静岡市、島田市、吉田町など。静岡市は23億7千万円を盛り、市内125校に高速無線LANを配備する。島田市や富士市もそれぞれ7億円超を投じて通信環境を整える方針だ。
一方、「計上しない」としたのは沼津市や浜松市、伊豆市など16市町。「検討中」が焼津市や磐田市など9市町。慎重な自治体が多いのは、文科省からいまだに補助金の交付要綱が示されておらず、自治体側の財政負担の規模が見通せないからだ。端末代と無線LAN整備費は補助対象だが、それ以外は対象外とされている。「端末代」といっても、例えば端末を使えるようにするための設定の費用が対象になるかなどは明示されていない。
伊豆市は「更新時の財政的な課題が大きい」と指摘。浜松市も5年後の財政負担は30億円かかると試算した上で「通信費や端末保守、学習アプリケーションなどの自治体負担が必要となる部分も多額」と懸念を示した。今後、補助金の要綱の内容を見極めた上で、20年度中の補正予算で対応する方針だ。
国への補助申請は県が市町分をとりまとめて行う。県教委の担当者は「市町からの問い合わせについて、文部科学省に電話で一つ一つ確認している状況。早急に要綱を示してほしい」と訴えている。
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清水町は、新年度予算で中学校の備品購入費でタブレット端末を
清水中学校で12台、南中学校で13台購入する予算を計上しているが、
ギガスクール構想を踏まえた計画を立案し、
これまでリースや購入した端末の更新等も踏まえて購入していく予定。
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小中学校のPC1人1台「拙速」 静岡県市長会、不満続出
2/11(火) 7:31配信 静岡新聞
小中学校のICT環境を充実させる政府の「ギガスクール構想」を巡り、静岡市葵区で10日に開かれた県市長会の定例会合で、各市長から「拙速すぎる」「財政負担が大きい」などと批判や不満の声が相次いだ。市の補正予算で関連経費を措置するかどうかを判断するためにも、市長会として4月の次回会合で文部科学省の説明を求めるべきだとの考えで一致した。
政府はパソコンやタブレットの1人1台配備や、各教室で高速、大容量の通信ができるネットワーク構築を進める方針。補正予算案に2318億円を計上し、県や市町にも環境整備のための予算措置を求めている。
これに対し、市長会では政府批判が続出。鈴木康友浜松市長は市の5年後の財政負担が30億円に上るとして「国の責任で財政措置を考えてもらえないと大変なことになる」と強調した。染谷絹代島田市長も「市町の負担があまりにも大きい」と述べた。渡部修磐田市長は「国から地方への提案の仕方が最近、荒くなっている」と指摘した。
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