＜災害ごみ処理＞静岡県が初の訓練 市町、仮置き場確認
下記、1月31日の静岡新聞
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災害ごみ処理、静岡県が初の訓練 市町、仮置き場確認
1/31(木) 7:35配信 静岡新聞
静岡県は30日、昨年7月の西日本豪雨で災害ごみの処理が問題になったことを受け、県内市町の職員を対象にした初の災害廃棄物対応訓練を県庁で開いた。県や市町の職員約70人が参加し、災害ごみの仮置き場設置から管理・運営までの流れを確認した。
最大震度7の地震が発生し、沿岸部は津波に襲われたとの想定で机上演習を実施。参加者は五つのグループに分かれ、災害ごみの処理時に想定される仮置き場の選定やレイアウト▽住民への広報▽ごみ回収後の安全管理や環境対策―などについて、必要な対策を検討した。被災地への派遣経験がある環境省の職員が同席し、市町に助言を行った。
同省は全国の市町村に対し、災害ごみの仮置き場の候補地や運搬方法を盛り込んだ「災害廃棄物処理計画」を策定するよう促しているが、2017年度時点の策定率は24％。西日本豪雨では約290万トンの災害ごみが発生したが、処理計画が未策定の市町では仮置き場の確保などに手間取るケースがあった。災害ごみの処理が滞れば、住民の生活再建にも支障が出る。
本県は現在、35市町のうち34市町が計画策定済みで、本年度中には策定率100％になる見通し。計画の課題抽出や職員のスキルアップを図るため、訓練は来年度以降も継続する方針。
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清水町は、災害ごみの仮置き場については、特に公表していないが、
町有地や事前に承諾を得ている農家の方の農地を候補として考えている。
町有地は、被災状況に応じて仮設住宅の候補地にもなっている。
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