＜一般質問＞防犯カメラ設置の推進を
下記、一般質問原稿掲載
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近年、当町では、重大な事案は、発生しておりませんが、千葉で起きたような凶悪事件が起こらないよう、当町としても犯罪に対する抑止力の向上や安全で安心なまちづくりの推進を図る必要があります。
そのためには、防犯カメラの設置が大変有効な選択肢になると思われます。
防犯カメラの犯罪抑止の効果について、警視庁の取り組みを紹介します。
警視庁では、繁華街等の防犯対策の一環として、「街頭防犯カメラシステム」を導入しています。
これは、犯罪が発生するがい然性の極めて高い繁華街等における犯罪の予防と被害の未然防止を図るため、公共空間に防犯カメラを設置し、撮影した映像を常時モニター画面に映し出し、これを録画するものです。
新宿区歌舞伎町地区（平成14年2月27日運用開始）
渋谷区渋谷地区（平成16年3月22日運用開始）
豊島区池袋地区（平成16年3月24日運用開始）
台東区上野2丁目地区（平成18年2月15日運用開始）
港区六本木地区（平成19年3月20日運用開始）
墨田区錦糸町地区（平成25年3月23日運用開始）
システムについて
歌舞伎町地区に、ドームカメラ44台、固定カメラ11台の計55台を設置し、各カメラが撮影した映像は、新宿警察署及び警視庁本部に送られています。
歌舞伎町地区は、平成14年2月27日から運用を開始し、刑法犯認知件数が平成13年 1,865件、うち路上犯罪が634件あったものが、平成28年961件(325)と約半分に減少しております。
渋谷地区は、平成16年3月22日から運用を開始し、刑法犯認知件数が平成15年 2,802(509)、平成28年1,080(279)と半分以下に減少しております。
池袋地区は、平成16年3月24日から運用を開始し、刑法犯認知件数が平成15年 3,244(1,121)、平成28年1,197(279)と半分以下に減少しております。
また、映像データの活用状況として、平成28年中に、警視庁本部において録画した488件の映像データを各警察署長に提供し、うち306件が検挙活動・事案の立件・解決等へ活用されました。
主な活用事例1.殺人未遂事件、2.強盗事件、3.強姦事件、4.監禁致傷事件、5.傷害事件、6.公務執行妨害事件、7.器物損壊事件、8.窃盗事件、9.詐欺事件、10.覚せい剤取締法違反事件、11.危険運転致死傷事件などがあります。
こうしたことから、防犯カメラの設置が犯罪の抑止、減少、そして検挙活動などに大きな効果が見られるのは、紛れもありません。
さて、全国的に住民が自宅や店舗に防犯カメラを設置するにあたって、自治体が補助金を交付している事例が見られます。
神奈川県湯河原町（ゆがわらまち）では、街頭犯罪の発生の抑止に資する「防犯カメラ」の設置を促進し、もっと住みよい安全・安心な町の実現を図ることを目的に、町内の建物の屋外に防犯カメラを設置する者に対し、「防犯カメラ設置費に対する補助金」を交付しています。
交付対象は、 町内の建物(店舗、事務所、倉庫、自宅等)で屋外に設置する防犯カメラ等で、対象経費は、
● 防犯カメラ、記録装置の購入費
● 町内業者と請負契約した防犯カメラ等の設置工事費
となっています
助成の額
● 助成の金額は対象経費５万円(税抜)以上が対象
●対象経費(税抜)の２０％で５万円を限度とし、千円未満は切り捨てとする
長野県野沢温泉村では、
購入費と設置工事費用の1／2（限度額：30,000円で100円未満切捨て）
・ひとつの工事で複数台のカメラの設置することも可能。
・申請は世帯単位とし、3年間に1件を上限とします。
山口県和木町（わきちょう）では、
防犯カメラの購入費や設置工事費等の補助対象経費の１／２の額（千円未満の端数切捨て）で、１住宅につき５万円を限度とします。
また、自治会や商店街が防犯カメラを設置する際に補助金を交付している事例もあります。
神奈川県藤沢市では、道路などの公共空間における犯罪抑止を目的に自治（町内）会や商店街が防犯カメラを設置する場合、その費用の一部を補助する制度を用意しています。
補助金額は、防犯カメラ設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に375,000円を乗じて得た額のいずれか低い額となります。
岐阜県大垣市では、地区連合自治会及び単位自治会が行う防犯カメラ等の設置に対して補助金を交付していて、補助率は「3分の2」で、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり20万円」です。
また、補助の対象となる防犯カメラの台数は1単位自治会の区域内において5台までとします。
また、自治体が積極的に防犯カメラを通学路に設置している事例もあります。
東京都立川市では、学校、保護者、地域の方々、シルバー人材センターの皆様等による児童の見守り活動を補完し、通学路のさらなる安全確保を図るため、平成27年度から29年度の3ヵ年計画で、市立小学校の通学路に防犯カメラの設置（各校5台）を進めています。
西東京市では、市立小学校11校の通学路に計55台設置します（平成28年度）。
埼玉県ふじみの市では、一般社団法人防災・防犯自販機協会と、防犯カメラ等を併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定を平成27年1月に結び、清涼飲料自動販売機と一体型、又は分離型の防犯カメラを２箇所の公園に１台ずつ設置しました。
このように防犯カメラの設置について、自治体が住民や自治会に対しての補助金の交付や通学路や公園等に積極的に防犯カメラを設置しいている事例が見られます。
通学路だけでなく、町内各区に防犯カメラの補助金を交付し、児童公園などにも設置する必要性もあると思います。
私の住む長沢区の児童遊園地は、周囲に人通りのある道路や民家も少なく、不法投棄がされるなどの問題が発生しています。
子ども達が犯罪に巻き込まれる危険性を低くするためにも、防犯カメラの設置の必要性が高いと思われます。
防犯カメラの設置については、町民の中からも意見が寄せられています。平成27年7月に本長沢区で開催された地区懇談会では、子ども見守り隊の活動をされていた方から、通学路に面した区公民館に防犯カメラを設置してはどうかとの意見が出されました。
防犯カメラの設置に向けて、町が積極的に推進していくべきとの思いは、町民の中にも多くいると推察できます。
その防犯カメラですが、近年は、大変安価なものも販売されており、1万円台から解像度が100万画素以上のものもあり、インターネットにつなげ、スマートフォンなどから外出先でも録画データを再生できるなどの機能もついています。
より高機能のものを選べば、より高くなっていきますが、家庭等で設置するには、このようなものでも十分、防犯上の抑止力は高まると思われます。
当町でも、防犯カメラの設置に向けて積極的に推進すべきと思われますが、町の方針を伺います。
【答弁】くらし安全課長
防犯カメラは、犯罪の発生の抑制に資することから、その設置については有効であると考えております。
町といたしましては、学校施設への防犯カメラの設置を進めており、今年度、全小中学校に防犯カメラを設置する予定であります。
今後につきましては、地区や個人住宅等につきましても防犯カメラの設置費補助ができるよう調査・研究を行い、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
【まとめ】
私は、平成24年の第4回定例会一般質問で、「子供たちへの防犯教育について」と題して質問を致しました。
小学校での防犯ブザーの所持率などについて取り上げ、学校での防犯教育が子ども達の防犯ブザーの所持率の向上につながると思いますが、「防犯ブザーを所持することで安全能力が高まる」のではなく、「防犯意識の高い児童が防犯ブザーを所持している」と思いました。
基本的には、各家庭での家庭教育が重要だと認識しており、私も小さな子どものいる2児の父親でありますが、幼稚園や保育園への登園や帰りに、通園路を歩きながら、防犯教育や交通安全教育を子どもと共に学んでいます。
しかしながら、やはり家庭教育や学校教育、見守り活動などの地域力だけでは、防げない犯罪が起こらないとも限りません。
是非とも、地区や個人住宅等につきましても防犯カメラの設置費補助ができるよう調査・研究を行っていただき、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指していただきたいと思います。
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