「議員報酬」と「政務調査費」

下記、４月１５日の朝日新聞

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進まぬ議員報酬削減
2011年04月15日　朝日新聞

　市民税減税を巡って市長と市議会が対立した名古屋市など、全国各地で議会のあり方や議会改革の行方が注目されている。議会改革で触れられることが多いのが、議員の「給料」にあたる議員報酬。県内の地方議員は、１カ月にいくらもらっているのか。

　■県・５市・５町、全国平均超す

　朝日新聞社が１月に全国自治体に行った議会アンケートによると、県内の地方議員で最も高いのは、県議で月額８３万２千円（条例上の報酬月額）。政令指定市は、静岡市６６万３千円、浜松市６４万８千円。都道府県議・政令指定市議の全国平均は月額７９万９０４４円だ。

　市区議の全国平均は４１万８５８円で、これを上回るのは富士（５３万円）、沼津（４９万３千円）、磐田（４３万円）、富士宮（４２万１千円）、掛川（４１万１千円）の５市議会。また、函南、清水、長泉、小山、吉田の５町議会は、町村議の全国平均２１万３８１円を超えた。

　財政難にあえぐ地方では盛んに議員定数・報酬の削減が取りざたされており、１０日投開票された静岡市長選でも、３候補全員が選挙戦で議員定数削減に言及した。県内自治体の議員定数は、４年前は１０１０だったが、今年１月時点で８２０に減少。県議会の定数見直しを議論した昨夏の特別調査委では、民主、自民、公明の各会派が競うように削減案を提出し、５減の結果は「年１億円の削減」とされた。

　しかし、調査委内では「地方主権の時代に定数削減一辺倒はいかがか。報酬削減が先では」といった意見も出た。報酬削減については定数削減ほど進展がないのが実態だ。

　２００７年１月から今年１月までの４年間で報酬を削減した議会は、県と沼津市、伊豆の国市のみ。松崎町では、定数を削減した０７年に報酬は逆に月４万円近く上がった。「定数が減った分、条例を改正して報酬を上げた」という。

　「第二の議員報酬」と批判の多い政務調査費は、「調査研究」目的に限って支給される。最も多い県議は１人月４５万円が支給されていて、静岡市（２５万円）、浜松市（１５万円）、沼津市（４万円）と続く。３５市町のうち、政務調査費の支給があるのは１９市町。富士市を除く１８市町が領収書の添付を義務づけているが、内容を全面公開しているのは１１市町にとどまる。（後藤遼太）

　◇全国自治体議会アンケート　朝日新聞社が今年１月、国内の全１７９７地方議会（都道府県と市区町村）を対象に実施した。回収率１００％。

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議員報酬は、その自治体の人口や定数など
複数の要因を考慮して考えるべきものであり、
単純に削減すればいいというものではない。

そもそも報酬が全国の市区議会議員や町村議会議員の全国平均より
多いか少ないかなどという比較は全く意味がない。

清水町議会議員の月額報酬は２４万５千円だが、
清水町より７千人ほど人口の少ない下田市（２万５千人）の
議員報酬は、２９万円である。

ちなみに下田市の議員定数は２つく少ない１４人である。

また、政務調査費については、
清水町議会は、全て領収書添付であるが、
全面公開しているかどうかについては、
これまで情報公開請求がされたことがないので
上記のアンケートには、
「その他」という回答で「情報公開請求の事例がない」
と答えたという。

なお、情報公開請求すれば、
町民の方が誰でも原本を閲覧できるが、
そこまでしなくても
町図書館にある年度ごとの「施策の成果」という本を
見ればその使途について各会派ごと確認することができる。

政務調査費については、
今後、さらに明瞭な使途基準をつくり、
議会だよりや町HPで公開できればと思う。