2012年01月30日
＜第３回東部MICE振興議員ネットワーク勉強会＞＠熱海
一昨日、第３回東部MICE振興議員ネットワーク勉強会が
熱海市の起雲閣で行われた。
参加者は、県東部地域の議員他２５人ほど。
今回の勉強会では、
２部構成で１部が
「熱海市の観光戦略について」と題して
齊藤栄・熱海市長の講話。
市長は、４８歳。
国土庁の職員から国会議員の政策担当秘書などを経て
平成１８年から熱海市長に就任。
出身は東京で市長になるまでは特に熱海との関わりはなかったが、
しがらみがないことも武器に熱海市の改革に取り組んでいる。
熱海市は、１９８４年には、４１０万人の全国一の入湯客数を誇ったが、
２００９年では２９３万人と全国４位。
１位は箱根町で６１５万人、
２位は札幌市３５７万人、
３位は日光市で３０３万人。
市長は、市職員の部課長さんと合宿研修をしている。
その中で、
熱海がなぜ、観光客が衰退したかとの理由について
ある職員が「油断と甘え」という言葉を使った。
「温泉があるというだけで人が集まるという時代は終わった。
それをしっかりわかっていない」
「茹で蛙がジャンプアップしないといけない」
と言った職員がいた。
熱海が恵まれすぎた。
大衆化しすぎた。
大湯間欠泉など温泉に感謝をしなければいけない。
もともとある熱海の宝を磨き、
アピールしないといけない。
古きよき熱海梅園と早咲きの熱海桜を売る商品として磨き、
磨いた商品をアピールしていくと語る。
首都圏で１４３駅に梅と桜のポスターを貼ったという。
また、熱海に民間の力を借りて投資を呼び込めるように
投資促進のチームもつくり、
経済進行のエキスパートとして
機動力のある３３歳の経済産業省の官僚を副市長を招聘し、
経済産業振興に力を入れ、
副市長にはリーダーシップを発揮してもらっている。
市長は、自分の官僚
そして国会議員の秘書としての経験から
「地方から国を変えていく。
地方の首長と議員が国を変えていく。
日本を動かすのは地方である。
これからの主役は我々自身だ」
市長は、そう言って締めくくった。
２部が「コンベンション誘致と施設運営について」と題して
（株）コングレ執行役員の鈴木隆雄氏の講演を聴く。
熱海市の起雲閣で行われた。
参加者は、県東部地域の議員他２５人ほど。
今回の勉強会では、
２部構成で１部が
「熱海市の観光戦略について」と題して
齊藤栄・熱海市長の講話。
市長は、４８歳。
国土庁の職員から国会議員の政策担当秘書などを経て
平成１８年から熱海市長に就任。
出身は東京で市長になるまでは特に熱海との関わりはなかったが、
しがらみがないことも武器に熱海市の改革に取り組んでいる。
熱海市は、１９８４年には、４１０万人の全国一の入湯客数を誇ったが、
２００９年では２９３万人と全国４位。
１位は箱根町で６１５万人、
２位は札幌市３５７万人、
３位は日光市で３０３万人。
市長は、市職員の部課長さんと合宿研修をしている。
その中で、
熱海がなぜ、観光客が衰退したかとの理由について
ある職員が「油断と甘え」という言葉を使った。
「温泉があるというだけで人が集まるという時代は終わった。
それをしっかりわかっていない」
「茹で蛙がジャンプアップしないといけない」
と言った職員がいた。
熱海が恵まれすぎた。
大衆化しすぎた。
大湯間欠泉など温泉に感謝をしなければいけない。
もともとある熱海の宝を磨き、
アピールしないといけない。
古きよき熱海梅園と早咲きの熱海桜を売る商品として磨き、
磨いた商品をアピールしていくと語る。
首都圏で１４３駅に梅と桜のポスターを貼ったという。
また、熱海に民間の力を借りて投資を呼び込めるように
投資促進のチームもつくり、
経済進行のエキスパートとして
機動力のある３３歳の経済産業省の官僚を副市長を招聘し、
経済産業振興に力を入れ、
副市長にはリーダーシップを発揮してもらっている。
市長は、自分の官僚
そして国会議員の秘書としての経験から
「地方から国を変えていく。
地方の首長と議員が国を変えていく。
日本を動かすのは地方である。
これからの主役は我々自身だ」
市長は、そう言って締めくくった。
２部が「コンベンション誘致と施設運営について」と題して
（株）コングレ執行役員の鈴木隆雄氏の講演を聴く。
タグ ：MICE
2012年01月29日
＜東海地震＞非常に関心がある 県民６割超す
下記、１７日の朝日新聞
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東海地震に非常に関心がある 県民６割超す
2012年01月17日 朝日新聞
東海地震に非常に関心がある県民は初めて６割を超えたものの、訓練への参加や家具の固定など具体的な行動につながっていないことが、県が実施した東海地震の意識調査で明らかになった。県は、東日本大震災で津波への関心は高まったものの、揺れへの備えが進んでいないとみて、対策を呼びかけていく。
阪神大震災から１７年となる１７日を前に発表した。調査は１９８１年から隔年で行われており、今回（２０１１年度）の結果は昨年１０～１１月に実施した。約１１００人が回答した。
「東海地震に非常に関心がある」と答えた人は６３．８％で、前回（０９年度）の４９．８％から大幅に増えた。一方で、津波が沿岸部に一番早く到達する時間を「５分以内」と正しく答えた人は４１．４％で、前回より８．３ポイント減った。
東海地震が発生する仕組みを「知っている」とした人は６９．８％で、前回（７０．５％）よりわずかながら低下した。県の担当者は「直下に震源域があり、激しい揺れの直後に津波が来るという東海地震の仕組みが、正しく理解されていない」と危惧する。
３日以上の食料を備蓄していると答えた人は３９．６％。前回よりわずかに増えたものの、家具類を固定しているは６９．８％でほぼ横ばい。ブロック塀や門柱などの安全点検は、「点検していない」が３５．４％で、前回（３１．８％）からわずかに増えた。
防災訓練への参加率は５８．２％で前回より５ポイント減った。県の担当者は「沿岸部では津波避難訓練などへの参加者が増えたはずなので、それ以外の地域での参加意識が薄れたのかもしれない」とみている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２８日午前７時４３分ごろにあった山梨県東部を震源とする地震で
清水町は、震度３だった。
自分は、山梨県東部が震源ということで
富士山が噴火するんじゃないかとちょっとびびった。
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東海地震に非常に関心がある 県民６割超す
2012年01月17日 朝日新聞
東海地震に非常に関心がある県民は初めて６割を超えたものの、訓練への参加や家具の固定など具体的な行動につながっていないことが、県が実施した東海地震の意識調査で明らかになった。県は、東日本大震災で津波への関心は高まったものの、揺れへの備えが進んでいないとみて、対策を呼びかけていく。
阪神大震災から１７年となる１７日を前に発表した。調査は１９８１年から隔年で行われており、今回（２０１１年度）の結果は昨年１０～１１月に実施した。約１１００人が回答した。
「東海地震に非常に関心がある」と答えた人は６３．８％で、前回（０９年度）の４９．８％から大幅に増えた。一方で、津波が沿岸部に一番早く到達する時間を「５分以内」と正しく答えた人は４１．４％で、前回より８．３ポイント減った。
東海地震が発生する仕組みを「知っている」とした人は６９．８％で、前回（７０．５％）よりわずかながら低下した。県の担当者は「直下に震源域があり、激しい揺れの直後に津波が来るという東海地震の仕組みが、正しく理解されていない」と危惧する。
３日以上の食料を備蓄していると答えた人は３９．６％。前回よりわずかに増えたものの、家具類を固定しているは６９．８％でほぼ横ばい。ブロック塀や門柱などの安全点検は、「点検していない」が３５．４％で、前回（３１．８％）からわずかに増えた。
防災訓練への参加率は５８．２％で前回より５ポイント減った。県の担当者は「沿岸部では津波避難訓練などへの参加者が増えたはずなので、それ以外の地域での参加意識が薄れたのかもしれない」とみている。
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２８日午前７時４３分ごろにあった山梨県東部を震源とする地震で
清水町は、震度３だった。
自分は、山梨県東部が震源ということで
富士山が噴火するんじゃないかとちょっとびびった。
タグ ：清水町
2012年01月28日
＜大阪市＞橋下市長が「組合休暇」廃止を検討
下記、２１日の毎日新聞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜大阪市＞橋下市長が「組合休暇」廃止を検討
毎日新聞 1月21日(土)15時0分配信
橋下徹・大阪市長
大阪市の橋下徹市長が、職員労働組合の役員が勤務時間中に組合活動を行える「組合休暇」の廃止を検討していることが分かった。市総務局が他市の調査などを始めている。無給の組合休暇は国の通知に従って大半の市町村が設けており、廃止は極めて異例。組合側の強い反発が予想され、専門家からは「適正な組合活動を侵害しかねない」と指摘する声が上がっている。
地方公務員法は、労働条件などの交渉に限り、組合役員が勤務時間に行えると規定。内部の会議や役員選挙については、旧自治省が６８年に「無給で休暇を与えることができる」と自治体に通知した。
総務省によると、０９年９月時点で全国の１７７９市区町村中、１２５８市区町村が条例や規則で組合休暇を規定。大阪市を含む１９政令市はすべて、無給で年間３０日以内に限って認めている。大阪府、奈良県などは「交渉以外は勤務時間外や年次休暇で行うべきだ」として、規定していない。
大阪市では０８年１０月から１年間で延べ２７３９人が計７０８８時間を取得。事前に活動内容や時間を記入して上司に申請する。１１年には、市税事務所の組合役員が３年間で規定を約５８０時間オーバーしたことが発覚。１３人が処分を受けた。
橋下市長は市役所本庁舎に入居する６組合に退去要請した他、市役所との関係を適正化する条例案を２月市議会に提案する方針。「法律上の義務以外はすべてリセットする」として、組合休暇などの廃止を検討するよう市幹部に指示したという。【茶谷亮】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
清水町では、職員労働組合の組合休暇はありません。
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＜大阪市＞橋下市長が「組合休暇」廃止を検討
毎日新聞 1月21日(土)15時0分配信
橋下徹・大阪市長
大阪市の橋下徹市長が、職員労働組合の役員が勤務時間中に組合活動を行える「組合休暇」の廃止を検討していることが分かった。市総務局が他市の調査などを始めている。無給の組合休暇は国の通知に従って大半の市町村が設けており、廃止は極めて異例。組合側の強い反発が予想され、専門家からは「適正な組合活動を侵害しかねない」と指摘する声が上がっている。
地方公務員法は、労働条件などの交渉に限り、組合役員が勤務時間に行えると規定。内部の会議や役員選挙については、旧自治省が６８年に「無給で休暇を与えることができる」と自治体に通知した。
総務省によると、０９年９月時点で全国の１７７９市区町村中、１２５８市区町村が条例や規則で組合休暇を規定。大阪市を含む１９政令市はすべて、無給で年間３０日以内に限って認めている。大阪府、奈良県などは「交渉以外は勤務時間外や年次休暇で行うべきだ」として、規定していない。
大阪市では０８年１０月から１年間で延べ２７３９人が計７０８８時間を取得。事前に活動内容や時間を記入して上司に申請する。１１年には、市税事務所の組合役員が３年間で規定を約５８０時間オーバーしたことが発覚。１３人が処分を受けた。
橋下市長は市役所本庁舎に入居する６組合に退去要請した他、市役所との関係を適正化する条例案を２月市議会に提案する方針。「法律上の義務以外はすべてリセットする」として、組合休暇などの廃止を検討するよう市幹部に指示したという。【茶谷亮】
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清水町では、職員労働組合の組合休暇はありません。
タグ ：清水町
2012年01月27日
＜講演＞元島民の願い「北方領土返還を求めて」
今日は、清水町地域交流センターで
北方領土返還要求静岡県民会議が開催された。
この会議は、静岡県、県議会、県市長会、
県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会、
県社会福祉協議会、県民生・児童委員協議会、
県老人クラブ連合会、
県遺族会、県商工会議所連合会、
県商工会連合会、県観光協会、
農業関係団体、漁業関係団体、
県校長会、県体育協会、神社庁、
ボーイスカウト静岡県連盟、ガールスカウト日本連盟静岡県支部、
連合静岡など４５団体で構成されている。
関係する団体の方が地域交流センターに集まり、
会長である植田県議会議長があいさつをし、
その後、北方領土返還要求運動の標語の部の
優秀賞や入選者の表彰が行われた。
次に「四島交流事業に参加して」と題して
清水町教育委員会指導主事の古屋勲氏が
昨年の夏に国後島に訪問した様子を聴く。
現在、北方四島は、
ロシア政府のクリル発展計画により、
さまざまな開発が行われている様子がわかった。
その後、元択捉島出身の山本昭平氏による
元島民の願い「北方領土返還を求めて」と題して
記念講演が行われた。
山本氏は、８４歳。
択捉島の北東の蘂取（しべとろ）村の出身である。
私は、北方四島は、
日本の敗戦と共に占領され、
島民の方は、命からがら脱出してきたのかと思っていたが、
違うことがわかった。
ソ連軍は、昭和２０年の８月２８日に択捉島の留別（るべつ）村に上陸し、
日本軍守備隊と占領交渉を行う。
その後、山本さんがいた村に進駐してきたのが
１０月の上旬で家宅捜索を受けた。
山本さんの家は商店をやっていたが、
ソ連軍が欲しいものは何でもあげたという。
それで命が助かるならとの思いもあったようだ。
翌年、ソ連漁業公社が開設され、
公社要員としてタラやマス・サケ漁の仕事をした。
３月には１６歳以上の男女に顔写真入り身分証明書が支給された。
漁業公社での強制労働をしていた
昭和２２年８月３０日、
強制送還発令を受け、
村の約半数が樺太の真岡港経由で函館港に上陸し、
山本さんは母の実兄に身を寄せた。
北方四島の元島民は当時は１７，０００人ほどいて
今は８，００００人弱になっているという。
クリル発展計画で自分たちの島が
どんどん変わっていく様子を見て、
とても不愉快な思いをしている。
既成事実の積み重ねがどんどん進行している。
墓参で訪問しても墓柱が引っこ抜かれていることもあるという。
そんな講演を聴いたあとに
下記のニュースを見る。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
露外相、北方領土で「現実」認めるよう強硬態度
読売新聞 1月27日(金)10時53分配信
【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのラブロフ外相は２６日、２８日からの訪日を前に一部日本メディアの書面インタビューに応じ、エネルギー分野などでの日本との関係強化を訴える一方、懸案の北方領土問題については「（４島は）第２次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった」との「現実」を認めるよう日本に要求する強硬な態度を示した。
露外務省が２６日、サイトに内容を掲載した。
４島での共同経済活動については、「ロシアの法があらゆる可能性を与える」として、「日本の法的立場を害さない」との前提で経済協力を求める日本の主張を否定した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本がいくらこの問題でロシアに働きかけても
北方領土の解決の糸口が見えてこない。
最近は、ますます遠ざかるように感じる。
北方領土返還要求静岡県民会議が開催された。
この会議は、静岡県、県議会、県市長会、
県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会、
県社会福祉協議会、県民生・児童委員協議会、
県老人クラブ連合会、
県遺族会、県商工会議所連合会、
県商工会連合会、県観光協会、
農業関係団体、漁業関係団体、
県校長会、県体育協会、神社庁、
ボーイスカウト静岡県連盟、ガールスカウト日本連盟静岡県支部、
連合静岡など４５団体で構成されている。
関係する団体の方が地域交流センターに集まり、
会長である植田県議会議長があいさつをし、
その後、北方領土返還要求運動の標語の部の
優秀賞や入選者の表彰が行われた。
次に「四島交流事業に参加して」と題して
清水町教育委員会指導主事の古屋勲氏が
昨年の夏に国後島に訪問した様子を聴く。
現在、北方四島は、
ロシア政府のクリル発展計画により、
さまざまな開発が行われている様子がわかった。
その後、元択捉島出身の山本昭平氏による
元島民の願い「北方領土返還を求めて」と題して
記念講演が行われた。
山本氏は、８４歳。
択捉島の北東の蘂取（しべとろ）村の出身である。
私は、北方四島は、
日本の敗戦と共に占領され、
島民の方は、命からがら脱出してきたのかと思っていたが、
違うことがわかった。
ソ連軍は、昭和２０年の８月２８日に択捉島の留別（るべつ）村に上陸し、
日本軍守備隊と占領交渉を行う。
その後、山本さんがいた村に進駐してきたのが
１０月の上旬で家宅捜索を受けた。
山本さんの家は商店をやっていたが、
ソ連軍が欲しいものは何でもあげたという。
それで命が助かるならとの思いもあったようだ。
翌年、ソ連漁業公社が開設され、
公社要員としてタラやマス・サケ漁の仕事をした。
３月には１６歳以上の男女に顔写真入り身分証明書が支給された。
漁業公社での強制労働をしていた
昭和２２年８月３０日、
強制送還発令を受け、
村の約半数が樺太の真岡港経由で函館港に上陸し、
山本さんは母の実兄に身を寄せた。
北方四島の元島民は当時は１７，０００人ほどいて
今は８，００００人弱になっているという。
クリル発展計画で自分たちの島が
どんどん変わっていく様子を見て、
とても不愉快な思いをしている。
既成事実の積み重ねがどんどん進行している。
墓参で訪問しても墓柱が引っこ抜かれていることもあるという。
そんな講演を聴いたあとに
下記のニュースを見る。
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露外相、北方領土で「現実」認めるよう強硬態度
読売新聞 1月27日(金)10時53分配信
【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのラブロフ外相は２６日、２８日からの訪日を前に一部日本メディアの書面インタビューに応じ、エネルギー分野などでの日本との関係強化を訴える一方、懸案の北方領土問題については「（４島は）第２次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった」との「現実」を認めるよう日本に要求する強硬な態度を示した。
露外務省が２６日、サイトに内容を掲載した。
４島での共同経済活動については、「ロシアの法があらゆる可能性を与える」として、「日本の法的立場を害さない」との前提で経済協力を求める日本の主張を否定した。
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日本がいくらこの問題でロシアに働きかけても
北方領土の解決の糸口が見えてこない。
最近は、ますます遠ざかるように感じる。
タグ ：清水町
2012年01月27日
＜自殺＞14年連続3万人超＝昨年は3万513人
下記、１０日の時事通信
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自殺者14年連続3万人超＝昨年は3万513人―被災3県は減少・警察庁
時事通信 1月10日(火)19時31分配信
昨年1年間の自殺者数（速報値）は、前年比3．7％減の3万513人と、14年連続で3万人を超えたことが10日、警察庁のまとめで分かった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県ではいずれも減少した。
同庁によると、男女別では男性が2万867人、女性が9646人。月別では、5月が3367人と最多で、次いで6月が3029人。それ以外の月は2000人台だった。
都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、福岡、宮崎、沖縄など12都県で増加した。
減少幅が大きかったのは大阪（171人減の1899人）や北海道（95人減の1438人）など。増加した中では、愛知（59人増の1630人）、福岡（51人増の1310人）、愛媛（28人増の369人）が目立った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
清水町の火災・救急統計によると
自損による
平成２３年の出場件数は１３件（前年比－４）、
搬送人員は７件（－７）。
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自殺者14年連続3万人超＝昨年は3万513人―被災3県は減少・警察庁
時事通信 1月10日(火)19時31分配信
昨年1年間の自殺者数（速報値）は、前年比3．7％減の3万513人と、14年連続で3万人を超えたことが10日、警察庁のまとめで分かった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県ではいずれも減少した。
同庁によると、男女別では男性が2万867人、女性が9646人。月別では、5月が3367人と最多で、次いで6月が3029人。それ以外の月は2000人台だった。
都道府県別では、東京と滋賀を除く、東北、関東・甲信越、関西、中国各地方の全府県で減少したが、愛知、愛媛、福岡、宮崎、沖縄など12都県で増加した。
減少幅が大きかったのは大阪（171人減の1899人）や北海道（95人減の1438人）など。増加した中では、愛知（59人増の1630人）、福岡（51人増の1310人）、愛媛（28人増の369人）が目立った。
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清水町の火災・救急統計によると
自損による
平成２３年の出場件数は１３件（前年比－４）、
搬送人員は７件（－７）。
2012年01月26日
＜特定規模電気事業者（ＰＰＳ）＞自治体が電力を入札
下記、毎日新聞と東京新聞
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世田谷区：入札で一部電力購入 ＰＰＳ含め来年度から １億１０００万円削減も ／東京
毎日新聞 1月24日(火)11時24分配信
世田谷区は２３日、１２年度から一部の公共施設の電力を、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を含めた希望制指名競争入札で購入すると発表した。東京電力は４月から大口顧客の料金を平均１７％値上げする予定で、ＰＰＳが落札すれば約１億１０００万円の削減効果があると見込んでいる。
０３年の電気事業法の改正後、都内では立川市などで入札が導入されているが、２３区では初めて。対象となるのは、ＰＰＳが参入できる公共施設２１７カ所のうち、区役所本庁舎や区民会館、小中学校など１１１カ所。夜間や休日も電気を使用する特別養護老人ホームなど、削減が見込めない施設は外した。
保坂展人区長の指示で、昨夏から検討を進めてきた。入札は２月下旬に行われる予定。希望する事業者を環境への負荷を低減する取り組みで評価し、一定の点数に達すれば参加資格を与える。契約は１年間。
１１１カ所の１０年度の電気利用料は６億７０００万円だったが、ＰＰＳが参入すれば同年度比で約２０００万円の削減効果があるという。また、４月から東京電力が値上げに踏み切れば、同比で９０００万円の負担増になると試算している。
保坂区長は２３日、報道陣に「東京電力以外からも電力を購入する選択肢があることを示し、安全で安定的な電力供給について議論が進む後押しになれば」と話した。今後は、再生可能エネルギーで発電された電力を導入する方策についても検討を進める方針。
ＰＰＳはガス会社や商社などが設立。火力などを使い自前の施設で発電しており、全国に約５０社。供給には東電など大手電力１０社の送電網を使っている。【黒田阿紗子】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 ＰＰＳ導入
2011年12月30日 東京新聞
電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。福島第一原発事故後、市営競輪場などでＰＰＳから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。 （加藤益丈）
小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。
期間は二〇一二年三月一日から一三年三月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約千三百六十万円の電気代削減になると見込んでいる。
同市契約管財課は導入について「他市の状況をみて、問題ないことを確認した」と話す。
多摩市も今月、市役所庁舎や小中学校二十五校など四十六施設について、ＮＴＴファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットから電力を購入する契約を結んだ。期間は小平市と同じ。年間で約八百万円の電気代削減になるという。
羽村市は一日から、小中学校など十三施設でエネットから電気を購入している。一三年三月末までの期間中に、総額約七百六十万円の削減を見込む。同市総務契約課は「効果を検証し、ほかの施設への拡大も検討する」と意欲的だ。
多摩地域では他にも、町田市が〇八年度から導入を始め、本年度は年間約六千四百万円の削減を見込む。あきる野市や国立市も本年度から導入している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
電気代が上げれば、
こうした動きは、さらに広がるだろうな。
担当課に確認したところ、
静岡県東部地域では、
特定規模電気事業者（PPS）は富士市に１つしかなく、
余剰電力を売っている程度で、
首都圏のPPSだと送電線が長くなり、
その分コストがあがり難しいという。
県東部でもPPSの事業者が増えればと思うし、
自治体が連携して新しい発電方法を考えてもいいと思う。
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世田谷区：入札で一部電力購入 ＰＰＳ含め来年度から １億１０００万円削減も ／東京
毎日新聞 1月24日(火)11時24分配信
世田谷区は２３日、１２年度から一部の公共施設の電力を、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を含めた希望制指名競争入札で購入すると発表した。東京電力は４月から大口顧客の料金を平均１７％値上げする予定で、ＰＰＳが落札すれば約１億１０００万円の削減効果があると見込んでいる。
０３年の電気事業法の改正後、都内では立川市などで入札が導入されているが、２３区では初めて。対象となるのは、ＰＰＳが参入できる公共施設２１７カ所のうち、区役所本庁舎や区民会館、小中学校など１１１カ所。夜間や休日も電気を使用する特別養護老人ホームなど、削減が見込めない施設は外した。
保坂展人区長の指示で、昨夏から検討を進めてきた。入札は２月下旬に行われる予定。希望する事業者を環境への負荷を低減する取り組みで評価し、一定の点数に達すれば参加資格を与える。契約は１年間。
１１１カ所の１０年度の電気利用料は６億７０００万円だったが、ＰＰＳが参入すれば同年度比で約２０００万円の削減効果があるという。また、４月から東京電力が値上げに踏み切れば、同比で９０００万円の負担増になると試算している。
保坂区長は２３日、報道陣に「東京電力以外からも電力を購入する選択肢があることを示し、安全で安定的な電力供給について議論が進む後押しになれば」と話した。今後は、再生可能エネルギーで発電された電力を導入する方策についても検討を進める方針。
ＰＰＳはガス会社や商社などが設立。火力などを使い自前の施設で発電しており、全国に約５０社。供給には東電など大手電力１０社の送電網を使っている。【黒田阿紗子】
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相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 ＰＰＳ導入
2011年12月30日 東京新聞
電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。福島第一原発事故後、市営競輪場などでＰＰＳから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。 （加藤益丈）
小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。
期間は二〇一二年三月一日から一三年三月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約千三百六十万円の電気代削減になると見込んでいる。
同市契約管財課は導入について「他市の状況をみて、問題ないことを確認した」と話す。
多摩市も今月、市役所庁舎や小中学校二十五校など四十六施設について、ＮＴＴファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットから電力を購入する契約を結んだ。期間は小平市と同じ。年間で約八百万円の電気代削減になるという。
羽村市は一日から、小中学校など十三施設でエネットから電気を購入している。一三年三月末までの期間中に、総額約七百六十万円の削減を見込む。同市総務契約課は「効果を検証し、ほかの施設への拡大も検討する」と意欲的だ。
多摩地域では他にも、町田市が〇八年度から導入を始め、本年度は年間約六千四百万円の削減を見込む。あきる野市や国立市も本年度から導入している。
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電気代が上げれば、
こうした動きは、さらに広がるだろうな。
担当課に確認したところ、
静岡県東部地域では、
特定規模電気事業者（PPS）は富士市に１つしかなく、
余剰電力を売っている程度で、
首都圏のPPSだと送電線が長くなり、
その分コストがあがり難しいという。
県東部でもPPSの事業者が増えればと思うし、
自治体が連携して新しい発電方法を考えてもいいと思う。
タグ ：入札
2012年01月26日
植林委員会
今日は、今年度最後の植林委員会。
下刈や間伐をやる。
箱根山西麓は、雪がまだ残り、
朝は、氷点下ですごく寒かった。
でも天気がよくて気温も上がっていった。
ところが昼過ぎからまた曇り出して、
なんと雪が降り出した。
今日も無事仕事が終わり、
４月まで作業はなし。
下刈や間伐をやる。
箱根山西麓は、雪がまだ残り、
朝は、氷点下ですごく寒かった。
でも天気がよくて気温も上がっていった。
ところが昼過ぎからまた曇り出して、
なんと雪が降り出した。
今日も無事仕事が終わり、
４月まで作業はなし。
2012年01月25日
＜副町長＞県職員のケース
下記、１９日の読売新聞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
副知事人事 混迷の兆し
自民同意メド立たず
（2012年1月19日 読売新聞）
川勝知事は昨年１２月、総務省出身の大村慎一副知事（当時）の退任を突然発表した。新しい副知事の選任案を２月定例県議会にも提案する方向だが、議会の過半数は川勝県政に批判的な自民党が占め、副知事選任に必要な議会の同意を得られる見通しは立っていない。（市塚修）
■総務省から「自立」
昨年１２月１３日の定例記者会見で、川勝知事は大村前副知事の退任を発表、県が自立するには総務省に人材を頼らないことが必要だと強調した。総務省の岡本保事務次官に「私たちだけで今度はやる」と通告したことも明らかにし、総務省人脈のトップとして旧自治省（現・総務省）出身の石川嘉延・前知事を挙げた。
県が幹部として受け入れている中央省庁のキャリア官僚は現在１０人。国土交通省の４人が最多で、総務省は厚労省と同じ２人だ。
■市町には県職員派遣
一方で、県は市町の幹部として１８人を派遣している。政令市である浜松市を始め、沼津、伊豆、裾野、南伊豆、河津、小山の７市町では、県職員が副市長、副町長だ。
川勝知事は１月１３日の記者会見で、「市町はまだ基礎自治体の力がないところがある。最高の人物を送っていて、大変感謝されている」と自画自賛し、市町への職員派遣はやめないと明言した。
２０００年の地方分権一括法の施行で、地方自治体を国の下請けとしていた機関委任事務制度は廃止され、国、都道府県、市町村はそれぞれ対等の立場とされている。
■自民党の不信感
川勝知事は昨年４月、県議選で自民党が過半数を制すると、新議員の任期が始まる前の議会中に、同党を除名された元県会議長を３人目の副知事に登用する考えを明らかにした。実現はしなかったが、自民党内には強烈な不信感が残った。
今月５日に開かれた自民党県連の新年会では、「大村前副知事を事実上追放した」として、川勝知事への批判が相次いだ。ある自民党県議は「震災がれきの受け入れで頑張っていた大村前副知事を、受け入れが決まっていないこの時期に国に帰す意味が分からない」と話し、「県のことが分からない人では副知事は務まらないし、認められない」とけん制する。
複数の県議会関係者によると、川勝知事は、空港や道路を所管する国交省キャリア官僚と、防衛問題に詳しい民間人の登用を検討したが、いずれも本人が固辞したという。川勝知事は今月１３日の記者会見では、外交の専門家、国交省キャリア官僚などによる副知事３人体制が望ましいとの考えを示唆した。
２月県議会では、自民党の協力を得られやすい県職員を登用することが検討されているという。知事与党・民主党のある県議は「知事は副知事３人をあきらめていない。知事選への対応で、女性を副知事に登用しようという意見もある」とし、副知事人事が川勝県政２期目に向けた試金石になるとの見方を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
清水町は、過去には、現職の県職員の方が
助役（今の副町長）になったケースが何人かある。
今の落合副町長は、県職員のOBで
現職のときは、磐田市の助役もしていた。
同様のOBの助役も過去にはある。
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副知事人事 混迷の兆し
自民同意メド立たず
（2012年1月19日 読売新聞）
川勝知事は昨年１２月、総務省出身の大村慎一副知事（当時）の退任を突然発表した。新しい副知事の選任案を２月定例県議会にも提案する方向だが、議会の過半数は川勝県政に批判的な自民党が占め、副知事選任に必要な議会の同意を得られる見通しは立っていない。（市塚修）
■総務省から「自立」
昨年１２月１３日の定例記者会見で、川勝知事は大村前副知事の退任を発表、県が自立するには総務省に人材を頼らないことが必要だと強調した。総務省の岡本保事務次官に「私たちだけで今度はやる」と通告したことも明らかにし、総務省人脈のトップとして旧自治省（現・総務省）出身の石川嘉延・前知事を挙げた。
県が幹部として受け入れている中央省庁のキャリア官僚は現在１０人。国土交通省の４人が最多で、総務省は厚労省と同じ２人だ。
■市町には県職員派遣
一方で、県は市町の幹部として１８人を派遣している。政令市である浜松市を始め、沼津、伊豆、裾野、南伊豆、河津、小山の７市町では、県職員が副市長、副町長だ。
川勝知事は１月１３日の記者会見で、「市町はまだ基礎自治体の力がないところがある。最高の人物を送っていて、大変感謝されている」と自画自賛し、市町への職員派遣はやめないと明言した。
２０００年の地方分権一括法の施行で、地方自治体を国の下請けとしていた機関委任事務制度は廃止され、国、都道府県、市町村はそれぞれ対等の立場とされている。
■自民党の不信感
川勝知事は昨年４月、県議選で自民党が過半数を制すると、新議員の任期が始まる前の議会中に、同党を除名された元県会議長を３人目の副知事に登用する考えを明らかにした。実現はしなかったが、自民党内には強烈な不信感が残った。
今月５日に開かれた自民党県連の新年会では、「大村前副知事を事実上追放した」として、川勝知事への批判が相次いだ。ある自民党県議は「震災がれきの受け入れで頑張っていた大村前副知事を、受け入れが決まっていないこの時期に国に帰す意味が分からない」と話し、「県のことが分からない人では副知事は務まらないし、認められない」とけん制する。
複数の県議会関係者によると、川勝知事は、空港や道路を所管する国交省キャリア官僚と、防衛問題に詳しい民間人の登用を検討したが、いずれも本人が固辞したという。川勝知事は今月１３日の記者会見では、外交の専門家、国交省キャリア官僚などによる副知事３人体制が望ましいとの考えを示唆した。
２月県議会では、自民党の協力を得られやすい県職員を登用することが検討されているという。知事与党・民主党のある県議は「知事は副知事３人をあきらめていない。知事選への対応で、女性を副知事に登用しようという意見もある」とし、副知事人事が川勝県政２期目に向けた試金石になるとの見方を示した。
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清水町は、過去には、現職の県職員の方が
助役（今の副町長）になったケースが何人かある。
今の落合副町長は、県職員のOBで
現職のときは、磐田市の助役もしていた。
同様のOBの助役も過去にはある。
タグ ：清水町
2012年01月24日
＜第４次地震被害想定＞前倒し 県、独自に来年６月めど
下記、産経新聞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第４次地震被害想定、前倒し 県、独自に来年６月めど 静岡
産経新聞 1月24日(火)7時55分配信
■東海・東南海・南海
県は、来年６月をめどに東海・東南海・南海の三連動地震を想定した第４次被害想定をまとめる。川勝平太知事が２３日の定例会見で、策定スケジュールを公表した。国と連携しながらも、国の被害想定の確定を待たず、従来のスケジュールを前倒しして独自に策定することが特徴。福島第１原発事故を受け、浜岡原発事故も「想定内」（川勝知事）として対応し、地震と連動する可能性もある富士山噴火への対応も盛り込む考えだ。
◇
第４次被害想定は、国が三連動地震の規模をマグニチュード（Ｍ）９・０とする方向で議論していることを受けて策定される。
現在県が使用している第３次被害想定は、平成１３年策定されたもの。マグニチュード８程度の東海地震の単独発生を想定しており、津波高は最も高いところで１０・４メートル、原発事故への対応は盛り込まれないなど、東日本大震災を踏まえれば不十分な点が多いと指摘されている。
県危機管理部では２月上旬にも「第４次地震被害想定プロジェクトチーム」を発足。津波については外部の専門家も加えて検討することから、総勢５０人以上となる見込みだ。
このチームでは、地震の揺れや津波の高さ、津波浸水域という県民の関心が最も高いデータについて、今夏をめどに公表する方針。特に津波高は、地区ごとの推定を実施し、１００メートル単位で調べるなど、国の想定よりもさらに詳細なものとする。
川勝知事は「静岡版の被害想定をつくる。政府の想定ができるころには、県のものもできていることになる」と意気込みを示した。
現在、政府の要請で全面停止している浜岡原発は、再稼働の見通しが全く立っていない。このため県危機管理部では、想定する原発事故が稼働中・停止中のいずれかは明言を避けたものの、「半径５キロ圏からの避難や３０キロ圏での対応は想定しないわけにはいかない」としている。
さらに地震に連動して富士山が噴火する可能性も捨てきれず、川勝知事は「本県独自のものとして、国とは別のものが入るのでは」と、対応したい考えを示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨年の11月05日の日記
「平成２３年度 防災・日本再生シンポジウム」
で、
静岡県危機管理部危機情報課長の近藤聡氏が
第４次被害想定について、
現在、東日本大震災を踏まえて進められている
国の被害想定が来年の夏くらいに示され、
来年度の後半の早い時期に策定されるだろうと述べる。
http://giin.i-ra.jp/e415202.html
と言っていた。
第３次被害想定も３年かけて作られたことを考えれば、
ずいぶんと早い。
富士山噴火も大地震の後に起きているケースもあるようなので、
是非、対応を考えてもらいたい。
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第４次地震被害想定、前倒し 県、独自に来年６月めど 静岡
産経新聞 1月24日(火)7時55分配信
■東海・東南海・南海
県は、来年６月をめどに東海・東南海・南海の三連動地震を想定した第４次被害想定をまとめる。川勝平太知事が２３日の定例会見で、策定スケジュールを公表した。国と連携しながらも、国の被害想定の確定を待たず、従来のスケジュールを前倒しして独自に策定することが特徴。福島第１原発事故を受け、浜岡原発事故も「想定内」（川勝知事）として対応し、地震と連動する可能性もある富士山噴火への対応も盛り込む考えだ。
◇
第４次被害想定は、国が三連動地震の規模をマグニチュード（Ｍ）９・０とする方向で議論していることを受けて策定される。
現在県が使用している第３次被害想定は、平成１３年策定されたもの。マグニチュード８程度の東海地震の単独発生を想定しており、津波高は最も高いところで１０・４メートル、原発事故への対応は盛り込まれないなど、東日本大震災を踏まえれば不十分な点が多いと指摘されている。
県危機管理部では２月上旬にも「第４次地震被害想定プロジェクトチーム」を発足。津波については外部の専門家も加えて検討することから、総勢５０人以上となる見込みだ。
このチームでは、地震の揺れや津波の高さ、津波浸水域という県民の関心が最も高いデータについて、今夏をめどに公表する方針。特に津波高は、地区ごとの推定を実施し、１００メートル単位で調べるなど、国の想定よりもさらに詳細なものとする。
川勝知事は「静岡版の被害想定をつくる。政府の想定ができるころには、県のものもできていることになる」と意気込みを示した。
現在、政府の要請で全面停止している浜岡原発は、再稼働の見通しが全く立っていない。このため県危機管理部では、想定する原発事故が稼働中・停止中のいずれかは明言を避けたものの、「半径５キロ圏からの避難や３０キロ圏での対応は想定しないわけにはいかない」としている。
さらに地震に連動して富士山が噴火する可能性も捨てきれず、川勝知事は「本県独自のものとして、国とは別のものが入るのでは」と、対応したい考えを示した。
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昨年の11月05日の日記
「平成２３年度 防災・日本再生シンポジウム」
で、
静岡県危機管理部危機情報課長の近藤聡氏が
第４次被害想定について、
現在、東日本大震災を踏まえて進められている
国の被害想定が来年の夏くらいに示され、
来年度の後半の早い時期に策定されるだろうと述べる。
http://giin.i-ra.jp/e415202.html
と言っていた。
第３次被害想定も３年かけて作られたことを考えれば、
ずいぶんと早い。
富士山噴火も大地震の後に起きているケースもあるようなので、
是非、対応を考えてもらいたい。
タグ ：東海地震
2012年01月24日
＜一般質問＞１２月議会の中継録画
下記、町HPからご覧になれます。
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kurashi/gikai/video.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成２３年第４回定例会
一般質問【平成２３年１２月５日（月）～６日（火）】
１ 高木 克佳（WMVﾌｧｲﾙ：63MB 24分）
【質問事項】
１ 地域活性化のため、町のキャラクターゆるキャラ導入を
２ 起業及びベンチャー企業支援について
３ 住民のごみ出しのマナーについて
２ 杉山 貢（WMVﾌｧｲﾙ：108MB 42分）
【質問事項】
１ 地方自治体の情報システムの防災についての考え方は
２ 町ホームページのリニューアルの考えは
３ 坪内 秀樹（WMVﾌｧｲﾙ：79MB 31分）
【質問事項】
１ 災害時の受援体制について
２ 災害時の関係自治体への支援について
３ 清水町ブランド戦略の推進について
４ 吉川 清里（WMVﾌｧｲﾙ：115MB 48分）
【質問事項】
１ 保育所の待機児童対策を
２ 循環型エネルギーの活用をすすめる施策を
５ 松浦 俊介（WMVﾌｧｲﾙ：101MB 35分）
【質問事項】
１ 郷土愛を育む文化財の活用について
２ 転出入者アンケートについて
３ インターンシップ研修生（就業体験）について
６ 木村 寛夫（WMVﾌｧｲﾙ：112MB 51分）
【質問事項】
１ 補助金見直しの状況について
２ シルバー人材センターに対する事業費補助の今後について
３ 清水中学校プールの今後の方向性について
７ 石垣 雅雄（WMVﾌｧｲﾙ：101MB 46分）
【質問事項】
１ 医療費削減にジェネリック医薬品の普及・促進を
２ 子どもの「脳脊髄液減少症」への理解を
３ 放射線教育について
８ 遠藤 忠宏（WMVﾌｧｲﾙ：104MB 44分）
【質問事項】
１ 道路交通法による自転車通行の総合対策について
２ 広く清水町を知ってもらうには
３ 中学生による「まちづくり会議」実施内容は
９ 森野 善広（WMVﾌｧｲﾙ：119MB 55分）
【質問事項】
１ 沼津のごみ焼却場の建て替えは外原区民の意見を尊重すべきでは
２ 高齢者の健康増進のためスポーツの振興を
10 武藤 哲二（WMVﾌｧｲﾙ：44MB 17分）
【質問事項】
１ 防災対策について
※このページの映像をご覧になるには、ウィンドウズ・メディアプレーヤー が必要です。
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kurashi/gikai/video.html
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平成２３年第４回定例会
一般質問【平成２３年１２月５日（月）～６日（火）】
１ 高木 克佳（WMVﾌｧｲﾙ：63MB 24分）
【質問事項】
１ 地域活性化のため、町のキャラクターゆるキャラ導入を
２ 起業及びベンチャー企業支援について
３ 住民のごみ出しのマナーについて
２ 杉山 貢（WMVﾌｧｲﾙ：108MB 42分）
【質問事項】
１ 地方自治体の情報システムの防災についての考え方は
２ 町ホームページのリニューアルの考えは
３ 坪内 秀樹（WMVﾌｧｲﾙ：79MB 31分）
【質問事項】
１ 災害時の受援体制について
２ 災害時の関係自治体への支援について
３ 清水町ブランド戦略の推進について
４ 吉川 清里（WMVﾌｧｲﾙ：115MB 48分）
【質問事項】
１ 保育所の待機児童対策を
２ 循環型エネルギーの活用をすすめる施策を
５ 松浦 俊介（WMVﾌｧｲﾙ：101MB 35分）
【質問事項】
１ 郷土愛を育む文化財の活用について
２ 転出入者アンケートについて
３ インターンシップ研修生（就業体験）について
６ 木村 寛夫（WMVﾌｧｲﾙ：112MB 51分）
【質問事項】
１ 補助金見直しの状況について
２ シルバー人材センターに対する事業費補助の今後について
３ 清水中学校プールの今後の方向性について
７ 石垣 雅雄（WMVﾌｧｲﾙ：101MB 46分）
【質問事項】
１ 医療費削減にジェネリック医薬品の普及・促進を
２ 子どもの「脳脊髄液減少症」への理解を
３ 放射線教育について
８ 遠藤 忠宏（WMVﾌｧｲﾙ：104MB 44分）
【質問事項】
１ 道路交通法による自転車通行の総合対策について
２ 広く清水町を知ってもらうには
３ 中学生による「まちづくり会議」実施内容は
９ 森野 善広（WMVﾌｧｲﾙ：119MB 55分）
【質問事項】
１ 沼津のごみ焼却場の建て替えは外原区民の意見を尊重すべきでは
２ 高齢者の健康増進のためスポーツの振興を
10 武藤 哲二（WMVﾌｧｲﾙ：44MB 17分）
【質問事項】
１ 防災対策について
※このページの映像をご覧になるには、ウィンドウズ・メディアプレーヤー が必要です。
2012年01月23日
＜議会改革調査特別委員会＞政治倫理条例＠函南町議会
今日は、議会改革調査特別委員会で函南町役場へ。
特別委員会では、現在、
政治倫理条例や議員倫理規定をテーマに考えていて、
すでに条例を制定している函南町議会さんへ
本条例を作成に至ることととなった経緯などについて
研修を受けてきた。
函南町議会議員政治倫理条例に記された
政治倫理基準については、
下記のとおり
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(政治倫理基準)
第3条 議員は、町長その他執行機関及び職員に対し、その権限又は地位を利用することにより、次に掲げる行為によって、公正な職務の執行を妨げ、又は妨げるような働きかけをしてはならない。
(1) 公共工事の請負契約、業務委託契約及び一般物品納入契約のあっせん
(2) 職員の採用、異動、昇任その他の人事への関与
(3) 許認可、補助金その他の給付の決定への関与
(4) 前３号に掲げるもののほか公正な職務執行を妨げる行為
2 議員は、その地位を利用して、いかなる金品も授受又は供与してはならない。
3 議員は、その地位を利用して嫌がらせをし、強制し、又は圧力をかける行為をしてはならない。また、いかなる場合であっても人権侵害のおそれのある行為をしてはならない。
4 議員は、法律で定める場合及び議会であらかじめ定める場合を除き、町から活動又は運営に対する補助又は助成を受けている団体等の役員に就任してはならない。
5 議員は、政治活動に関し、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けてはならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
よく、議会基本条例を制定しているところで
議員から首長など行政当局側に要請されたことを文書で記録するよう
条文に明記しているところがあるが、
函南町さんは、そのような条文については
検討しなかったという。
写真は、函南町役場から清水町方面をのぞむ
特別委員会では、現在、
政治倫理条例や議員倫理規定をテーマに考えていて、
すでに条例を制定している函南町議会さんへ
本条例を作成に至ることととなった経緯などについて
研修を受けてきた。
函南町議会議員政治倫理条例に記された
政治倫理基準については、
下記のとおり
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(政治倫理基準)
第3条 議員は、町長その他執行機関及び職員に対し、その権限又は地位を利用することにより、次に掲げる行為によって、公正な職務の執行を妨げ、又は妨げるような働きかけをしてはならない。
(1) 公共工事の請負契約、業務委託契約及び一般物品納入契約のあっせん
(2) 職員の採用、異動、昇任その他の人事への関与
(3) 許認可、補助金その他の給付の決定への関与
(4) 前３号に掲げるもののほか公正な職務執行を妨げる行為
2 議員は、その地位を利用して、いかなる金品も授受又は供与してはならない。
3 議員は、その地位を利用して嫌がらせをし、強制し、又は圧力をかける行為をしてはならない。また、いかなる場合であっても人権侵害のおそれのある行為をしてはならない。
4 議員は、法律で定める場合及び議会であらかじめ定める場合を除き、町から活動又は運営に対する補助又は助成を受けている団体等の役員に就任してはならない。
5 議員は、政治活動に関し、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けてはならない。
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よく、議会基本条例を制定しているところで
議員から首長など行政当局側に要請されたことを文書で記録するよう
条文に明記しているところがあるが、
函南町さんは、そのような条文については
検討しなかったという。
写真は、函南町役場から清水町方面をのぞむ
2012年01月23日
2012年01月22日
＜津波に備える＞公文書移転＠焼津市
下記、１６日の読売新聞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波に備え公文書移転
焼津市、内陸の藤枝へ今秋にも
（2012年1月16日 読売新聞）
公文書が入った段ボール箱が保管されている焼津市役所の書庫 焼津市は、長期間保管の必要がある段ボール箱約３６００個分の公文書を、市役所から約５キロ・メートル離れた内陸部にある藤枝市内の施設に、市境を越えて移転させる方針を決めた。市内が津波に襲われた場合、被害から公文書を守るためで、早ければ今年秋にも実施する方針だ。
焼津市では地震・津波対策として、複数ある市庁舎の再配置を進めており、公文書の保管スペース不足が予想されるほか、沿岸部の庁舎で保管した公文書が津波被害に遭う恐れがあることなどから、移転の方針を決めた。
市企画財政部によると、移転先は焼津、藤枝両市で構成する志太広域事務組合の事務所（藤枝市高柳）。同組合の事務所は、今秋をめどに藤枝市役所岡部支所に移転する予定で、焼津市は空いたスペースなどを公文書の保管場所として活用することを、既に組合に打診している。
焼津市では現在、海が目の前にある市役所本庁舎の本館や議会庁舎にある書庫などに、段ボール箱で計約５０００箱分の公文書をまとめて保管している。
このうち、永久保存が必要な文書などは、市内の大井川地区にある配水場に移すが、市の規程で３～１０年間の保存期間が定められている約３６００箱分の公文書については、志太広域事務組合の事務所に動かす方針だ。市企画財政部は「倉庫建設も検討したが、経費面で志太広域事務組合の事務所を借りる方が割安だった」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
清水町は、役場が直接、津波の被害を受けることは考えにくい。
公文書は、役場の２階に保管されている。
ただ、沼津市と共同運用している消防司令センターは、
沼津市吉田町にあり今後、
移転を検討する必要があると思われる。
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/fdn/syoubouhonbu/syosyosyoukai/sirei.htm
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津波に備え公文書移転
焼津市、内陸の藤枝へ今秋にも
（2012年1月16日 読売新聞）
公文書が入った段ボール箱が保管されている焼津市役所の書庫 焼津市は、長期間保管の必要がある段ボール箱約３６００個分の公文書を、市役所から約５キロ・メートル離れた内陸部にある藤枝市内の施設に、市境を越えて移転させる方針を決めた。市内が津波に襲われた場合、被害から公文書を守るためで、早ければ今年秋にも実施する方針だ。
焼津市では地震・津波対策として、複数ある市庁舎の再配置を進めており、公文書の保管スペース不足が予想されるほか、沿岸部の庁舎で保管した公文書が津波被害に遭う恐れがあることなどから、移転の方針を決めた。
市企画財政部によると、移転先は焼津、藤枝両市で構成する志太広域事務組合の事務所（藤枝市高柳）。同組合の事務所は、今秋をめどに藤枝市役所岡部支所に移転する予定で、焼津市は空いたスペースなどを公文書の保管場所として活用することを、既に組合に打診している。
焼津市では現在、海が目の前にある市役所本庁舎の本館や議会庁舎にある書庫などに、段ボール箱で計約５０００箱分の公文書をまとめて保管している。
このうち、永久保存が必要な文書などは、市内の大井川地区にある配水場に移すが、市の規程で３～１０年間の保存期間が定められている約３６００箱分の公文書については、志太広域事務組合の事務所に動かす方針だ。市企画財政部は「倉庫建設も検討したが、経費面で志太広域事務組合の事務所を借りる方が割安だった」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
清水町は、役場が直接、津波の被害を受けることは考えにくい。
公文書は、役場の２階に保管されている。
ただ、沼津市と共同運用している消防司令センターは、
沼津市吉田町にあり今後、
移転を検討する必要があると思われる。
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/fdn/syoubouhonbu/syosyosyoukai/sirei.htm
タグ ：清水町
2012年01月22日
＜お知らせ＞「美容医療・契約トラブル１１０番」
下記、町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/forms/9/40.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「美容医療・契約トラブル１１０番」のお知らせ
現在、国民生活センターでは、美容医療サービスに関する相談が多く寄せられています。
そこで、下記の通り『美容医療・契約トラブル１１０番』を実施することとなりました。
●実施期日：２０１２年１月２３日（月）～２７日（金）
●実施時間：１０時～１６時
●対 象：美容医療サービスに関する契約トラブル
●相談特設番号：０３－５７９３－４１１０
・カウンセリングを受けるつもりで美容クリニックに行ったら、契約を急かされた！
・不安をあおられて高額な契約をしてしまった！
・解約したいが、解約料が高い！
などのご相談がありましたら、ぜひご利用ください。
詳細は下記をクリックして下さい。（国民生活センターホームページ）
http://www.kokusen.go.jp/info/data/2012_biyo110.html
問い合わせ先／地域振興課
清水町消費生活センター ℡９８１－８２３９
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/forms/9/40.html
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「美容医療・契約トラブル１１０番」のお知らせ
現在、国民生活センターでは、美容医療サービスに関する相談が多く寄せられています。
そこで、下記の通り『美容医療・契約トラブル１１０番』を実施することとなりました。
●実施期日：２０１２年１月２３日（月）～２７日（金）
●実施時間：１０時～１６時
●対 象：美容医療サービスに関する契約トラブル
●相談特設番号：０３－５７９３－４１１０
・カウンセリングを受けるつもりで美容クリニックに行ったら、契約を急かされた！
・不安をあおられて高額な契約をしてしまった！
・解約したいが、解約料が高い！
などのご相談がありましたら、ぜひご利用ください。
詳細は下記をクリックして下さい。（国民生活センターホームページ）
http://www.kokusen.go.jp/info/data/2012_biyo110.html
問い合わせ先／地域振興課
清水町消費生活センター ℡９８１－８２３９
タグ ：清水町
2012年01月21日
＜屋外広告物条例＞三島市が４月から施行
下記、１０日の静岡新聞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
三島市が屋外広告物条例、４月から施行 市内全域、規制地域に
2012.01.10 静岡新聞 朝刊
三島市は市屋外広告物条例を制定し、４月１日に施行する。従来の県条例では規制がかからなかった箱根山麓や市内の一部地域も対象となり、市内全域が規制地域となる。
地域の実情に合った屋外広告物のルールを条例で定めることで、市内の優れた自然、文化、歴史的景観の保全を進める。市条例は県内では政令市のほか、熱海市や袋井市が制定済みで、富士市なども準備している。
三島市条例では、現在工事中の「東駿河湾環状道路」三島塚原インターチェンジ以南の沿線を「特別規制地域」に指定し、屋外広告物の設置を原則禁止する。供用開始前にあらかじめ規制することで、沿道の広告物の乱立を事前に抑制する。
張り紙や立て看板などの設置を禁じる「禁止物件」には、「景観法による景観重要樹木」を追加した。本年度の県景観賞で最優秀賞に選ばれた「文教町イチョウ並木」が該当する。
このほか、景観に影響を与える巨大な屋上広告物の設置抑制なども盛り込んだ。広告物の許可期間や手数料なども一部変更される。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
清水町は、屋外広告物条例はないが、
来年度、年計画マスタープラン策定後、
本格的に検討されてくるだろう。
清水町の場合、
柿田川など自然豊かな地域もあるので
そうしたところにそぐわない広告物など
今は、ないが今後のために条例等で
規制する枠組みを検討すべきと思われる。
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三島市が屋外広告物条例、４月から施行 市内全域、規制地域に
2012.01.10 静岡新聞 朝刊
三島市は市屋外広告物条例を制定し、４月１日に施行する。従来の県条例では規制がかからなかった箱根山麓や市内の一部地域も対象となり、市内全域が規制地域となる。
地域の実情に合った屋外広告物のルールを条例で定めることで、市内の優れた自然、文化、歴史的景観の保全を進める。市条例は県内では政令市のほか、熱海市や袋井市が制定済みで、富士市なども準備している。
三島市条例では、現在工事中の「東駿河湾環状道路」三島塚原インターチェンジ以南の沿線を「特別規制地域」に指定し、屋外広告物の設置を原則禁止する。供用開始前にあらかじめ規制することで、沿道の広告物の乱立を事前に抑制する。
張り紙や立て看板などの設置を禁じる「禁止物件」には、「景観法による景観重要樹木」を追加した。本年度の県景観賞で最優秀賞に選ばれた「文教町イチョウ並木」が該当する。
このほか、景観に影響を与える巨大な屋上広告物の設置抑制なども盛り込んだ。広告物の許可期間や手数料なども一部変更される。
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清水町は、屋外広告物条例はないが、
来年度、年計画マスタープラン策定後、
本格的に検討されてくるだろう。
清水町の場合、
柿田川など自然豊かな地域もあるので
そうしたところにそぐわない広告物など
今は、ないが今後のために条例等で
規制する枠組みを検討すべきと思われる。
2012年01月21日
＜募集＞都市内道路整備プログラム(案)のパブリックコメント
下記、町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/forms/14/14.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
清水町都市内道路整備プログラム(案)に対するパブリックコメントの実施について
町では、より効果的で優先的に整備していく必要がある道路を明らかにすることを目的に「清水町都市内道路整備プログラム」を策定しています。策定に当たり、みなさんのご意見を伺うため、パブリックコメントを実施します。
実施期間：平成２４年１月１６日（月）～平成２４年２月１５日（水）
実施内容の詳細につきましては下記のページをご覧ください。
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/yakuba/publiccomment/pubcome_roadprogram.html
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/forms/14/14.html
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清水町都市内道路整備プログラム(案)に対するパブリックコメントの実施について
町では、より効果的で優先的に整備していく必要がある道路を明らかにすることを目的に「清水町都市内道路整備プログラム」を策定しています。策定に当たり、みなさんのご意見を伺うため、パブリックコメントを実施します。
実施期間：平成２４年１月１６日（月）～平成２４年２月１５日（水）
実施内容の詳細につきましては下記のページをご覧ください。
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/yakuba/publiccomment/pubcome_roadprogram.html
タグ ：清水町
2012年01月20日
＜研修会＞議員の兼業の禁止
今日は、駿東郡町議会議長会全議員研修会が
長泉町役場で開催された。
テーマは、「議会人が知っておきたい危機管理術」。
講師は、市町村アカデミー客員教授の大塚康男氏。
市川市役所の元職員の方で、
長年、住民訴訟の実務に携わり、
議会事務局長も経験された方である。
最近は、政務調査費の使途について、
対象とならないような物品等を購入して
問題となるケースがあるが、
先生は、具体的な裁判の事例を基に
どのようなものなら問題ないのか、
具体的に説明してくれた。
政務調査費については、
だいたい常識の範囲内で使っていれば、
問題になることはない。
今日の話の中で興味深かったのは、
兼業についてだった。
議員や首長、副町長、教育長、教育委員会委員など特別職公務員は、
兼業ができる。
しかしながら自分が取締役など役員をしている会社が
その自治体から請負・委託の仕事を売上の５０％以上を占めていたらアウト。
また、これはNPO法人も同様で理事などの役員になっていたらアウト。
さらに厳しいのは、商店などの個人事業主だと５０％どころか、
１件でもアウトだという。
具体的な手順では、議会で動議が出されて、
調査委員会で調べて、その後、本会議で報告されて、
出席議員の３分の２の議決で失職。
でも、先生も言っていたが、
徳島のある議員さんが
町で唯一の文房具店をやっていて、
町へ文具を納品しているがどうかとの相談を受けた。
このケースもアウトだという。
だから、こういう場合は、
その店の経営を家族か従業員にお願いして、
自分は議員専従にならないといけない。
会社やＮＰＯ法人の役員だったら、
役員をやめないといけない。
ただの社員やNPOの会員なら問題ない。
ただ、そうすると都市部の議員は、
報酬も多いから問題ないと思うが、
田舎の議員は、
ほんとに厳しいと思う。
徳島の文具店の議員さんの話ではないが、
議員が自分の兼業の仕事を辞めればいいが、
町村の議員の報酬なんてほとんど手取り２０万以下だから、
とても家族なんて養っていけない。
これでは、定年退職したような
シルバー議員さんばっかりになってしまう。
まぁ、兼業してても町の仕事しなければいいんだろうけど、
自分は、兼業しなくても
議員専従で仕事ができる環境を整えることが重要だと思う。
長泉町役場で開催された。
テーマは、「議会人が知っておきたい危機管理術」。
講師は、市町村アカデミー客員教授の大塚康男氏。
市川市役所の元職員の方で、
長年、住民訴訟の実務に携わり、
議会事務局長も経験された方である。
最近は、政務調査費の使途について、
対象とならないような物品等を購入して
問題となるケースがあるが、
先生は、具体的な裁判の事例を基に
どのようなものなら問題ないのか、
具体的に説明してくれた。
政務調査費については、
だいたい常識の範囲内で使っていれば、
問題になることはない。
今日の話の中で興味深かったのは、
兼業についてだった。
議員や首長、副町長、教育長、教育委員会委員など特別職公務員は、
兼業ができる。
しかしながら自分が取締役など役員をしている会社が
その自治体から請負・委託の仕事を売上の５０％以上を占めていたらアウト。
また、これはNPO法人も同様で理事などの役員になっていたらアウト。
さらに厳しいのは、商店などの個人事業主だと５０％どころか、
１件でもアウトだという。
具体的な手順では、議会で動議が出されて、
調査委員会で調べて、その後、本会議で報告されて、
出席議員の３分の２の議決で失職。
でも、先生も言っていたが、
徳島のある議員さんが
町で唯一の文房具店をやっていて、
町へ文具を納品しているがどうかとの相談を受けた。
このケースもアウトだという。
だから、こういう場合は、
その店の経営を家族か従業員にお願いして、
自分は議員専従にならないといけない。
会社やＮＰＯ法人の役員だったら、
役員をやめないといけない。
ただの社員やNPOの会員なら問題ない。
ただ、そうすると都市部の議員は、
報酬も多いから問題ないと思うが、
田舎の議員は、
ほんとに厳しいと思う。
徳島の文具店の議員さんの話ではないが、
議員が自分の兼業の仕事を辞めればいいが、
町村の議員の報酬なんてほとんど手取り２０万以下だから、
とても家族なんて養っていけない。
これでは、定年退職したような
シルバー議員さんばっかりになってしまう。
まぁ、兼業してても町の仕事しなければいいんだろうけど、
自分は、兼業しなくても
議員専従で仕事ができる環境を整えることが重要だと思う。
タグ ：清水町議会
2012年01月19日
＜公募＞『歯科保健推進会議』『食育推進委員会』委員
下記、町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/forms/12/52.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
各種審議会などの委員を公募します。
町では、町民の皆さんの声を町政に活かし「協働のまちづくり」を進めるため、『清水町歯科保健推進会議』及び『清水町食育推進委員会』の委員を公募します。
詳細は、下記を参照してください。
・ 募集要項
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/town/shokuiku/pdf/kobo-naiyou.pdf
・ 清水町歯科保健推進会議委員応募用紙
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/town/shokuiku/pdf/shika-kobo.pdf
・ 清水町食育推進委員会委員応募用紙
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/town/shokuiku/pdf/syokuiku-kobo.pdf
・ 清水町歯科保健推進会議設置要綱
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/yakuba/d1w_reiki/42390210000200000000/42390210000200000000/42390210000200000000_j.html
・ 清水町食育推進委員会設置要綱
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/yakuba/d1w_reiki/42090250003700000000/42090250003700000000/42090250003700000000_j.html
問い合わせ先／健康づくり課健康増進係
電話981－8206
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/forms/12/52.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
各種審議会などの委員を公募します。
町では、町民の皆さんの声を町政に活かし「協働のまちづくり」を進めるため、『清水町歯科保健推進会議』及び『清水町食育推進委員会』の委員を公募します。
詳細は、下記を参照してください。
・ 募集要項
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/town/shokuiku/pdf/kobo-naiyou.pdf
・ 清水町歯科保健推進会議委員応募用紙
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/town/shokuiku/pdf/shika-kobo.pdf
・ 清水町食育推進委員会委員応募用紙
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/town/shokuiku/pdf/syokuiku-kobo.pdf
・ 清水町歯科保健推進会議設置要綱
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/yakuba/d1w_reiki/42390210000200000000/42390210000200000000/42390210000200000000_j.html
・ 清水町食育推進委員会設置要綱
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/yakuba/d1w_reiki/42090250003700000000/42090250003700000000/42090250003700000000_j.html
問い合わせ先／健康づくり課健康増進係
電話981－8206
タグ ：清水町
2012年01月19日
＜お知らせ＞第 ３ 回 地 域 交 流 セ ン ター寄 席
下記、NPO法人ウォーター・ビジョンHP
http://www.watervision.or.jp/rakugo/2012-1.html
チケットまだあるようなので是非どうぞ。
二代目林家木久蔵
三遊亭楽麿
三遊亭好吉
マギー隆司
〇１月２１日（土）開場１８：３０ 開演１９：００
〇会場 清水町地域交流センター 多目的ホール
〇入場料 １０００円（全席自由）
〇チケット 清水町地域交流センター ９７２－６６７８
NPO法人ウォーター・ビジョン ９７２－６１１２
〇主催／清水町教育委員会
〇企画運営／NPO法人ウォーター・ビジョン
http://www.watervision.or.jp/rakugo/2012-1.html
チケットまだあるようなので是非どうぞ。
二代目林家木久蔵
三遊亭楽麿
三遊亭好吉
マギー隆司
〇１月２１日（土）開場１８：３０ 開演１９：００
〇会場 清水町地域交流センター 多目的ホール
〇入場料 １０００円（全席自由）
〇チケット 清水町地域交流センター ９７２－６６７８
NPO法人ウォーター・ビジョン ９７２－６１１２
〇主催／清水町教育委員会
〇企画運営／NPO法人ウォーター・ビジョン
タグ ：清水町
2012年01月18日
＜お知らせ＞清水中ホッケー部がSBS「みなスポ５」に出演
下記、町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/forms/36/24.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
清水中学校ホッケー部がSBSテレビ「みなスポ５」に出演します。
清水中学校ホッケー部の活動の様子がSBSテレビで放映されますので、ご覧下さい。
番組名 SBSテレビ「みなスポ５」
放送日 平成２４年１月２１日（土）
時間 １７時００分～１７時３０分
※（清中ホッケー部の出演は番組内で約５分間）
番組HP http://www.at-s.com/sbstv/program/minaspo/
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/forms/36/24.html
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清水中学校ホッケー部がSBSテレビ「みなスポ５」に出演します。
清水中学校ホッケー部の活動の様子がSBSテレビで放映されますので、ご覧下さい。
番組名 SBSテレビ「みなスポ５」
放送日 平成２４年１月２１日（土）
時間 １７時００分～１７時３０分
※（清中ホッケー部の出演は番組内で約５分間）
番組HP http://www.at-s.com/sbstv/program/minaspo/
タグ ：清水町
